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ＭＭ総研は、2006年度の国内PC市場の調査結果を発表した。出荷台数は前年度比3.9パーセント減の13,025,000台で、2002年度以来の減少となった。出荷金額は前年度比9.3パーセント減の1兆5,600億円で、平均単価は119,800円。
同調査結果によると、個人市場は8.2パーセント増と好調だった2005年度から反転。Windows Vistaが登場したものの大幅な出荷増には至らず、出荷台数5.6パーセント減の5,489,000台に留まった。同じく、ビジネス市場も前年度比2.7パーセント減の7,536,000台。セキュリティ対策機能など、企業にとって魅力的な機能が強化されたWindows Vistaへの移行が期待されるも、現状ではPCの入れ替え促進材料とまではなっていない。また、メーカーシェアランキングはNEC/富士通/デル/東芝/ソニーと上位5社に変わりはないが、ランキング対象メーカーで前年度比2ケタ成長を遂げたメーカーはなかった。
同社は、2007年度の国内PC市場を、前年度比横這いの1,3050,000台と予想。PCの価格自体が高止まりしていることから、年度上期では前年度比で横這いからやや減少するものの、年度下期には高付加価値製品の普及が加速すると予想されるため、台数増に転じると見ている。 |
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| (H14@RBB 2007年5月31日 18:52) |
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