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総務省、2.5GHz帯を利用した広帯域移動無線アクセスシステムの導入に向けて「BWAカンファレンス」を開催

　総務省総合通信基盤局電波部移動通信課は5日、2.5GHz帯を利用した広帯域移動無線アクセスシステムの導入に向け、今後の免許方針案等の検討の参考とするための公開カンファレンスとして「BWAカンファレンス」を都内で開催した。

　総務省では、昨年12月27日に発表されたワイヤレスブロードバンド推進研究会の最終報告を踏まえ、今年2月27日に「2.5GHz帯を利用した広帯域移動無線アクセスシステム委員会」を設置し、検討を重ねてきており、近くどう委員会の報告書案を公表してパブリックコメントを実施した上で、本年中に答申がとりまとめられる予定になっている。

　答申がまとまると、これを踏まえて総務省では広帯域移動無線アクセスシステム（Broadban Wireless Access：BWA）の技術基準の策定や周波数割り当て計画の変更等の制度整備に着手するほか、具体的な周波数の割当に向けた免許方針案を検討することになる。そこで、今後の免許方針案等の検討のための参考材料として本カンファレンスが開催され、2.5GHz帯を利用したBWA事業を計画している事業者等からのヒアリングを行なった。

　カンファレンスは大きく2部構成とされ、午前中に行なわれた第1部は、本分野に関する有識者および総務省職員によるパネルディスカッション、第2部は、免許取得希望者からのヒアリングがそれぞれ行なわれた。ここでは、第2部の概要を紹介する。

　意見陳述を行なったのは、登壇順にIRIユビテック（＋ジャパンケーブルキャスト）、アライドテレシスホールディングス（＋秋田市、東北インテリジェント通信）、ドリームダイレクト、新潟県、三菱総合研究所、アッカ・ネットワークス、イー・アクセス、NTT東日本、NTT西日本、日本ケーブルテレビ連盟、KDDI、ウィルコム、NTTドコモ、ソフトバンクの計14社であった。全体は3組に分けられており、第1組（IRIユビテック～三菱総合研究所）が新規参入組、第2組（アッカ・ネットワークス～日本ケーブルテレビ連盟）が有線事業者、第3組（KDDI～ソフトバンク）が無線事業者となっていた。

　陳述は、「意見陳述人のBWAの導入に向けた取組」と「2.5GHz帯広域移動無線アクセスシステムの免許方針案に対する意見」の大きく2項目について述べることとなっており、各社がそれぞれの立場で意見を述べた。前者の「導入に向けた取組」は事業計画の概要であり、各社それぞれの計画の概要が紹介だが、後者の「免許方針案に対する意見」では、各社の見解が対立していた。

　主なテーマとなったのは、

・周波数割当の単位（全国か、地域ごとか）
・割り当てる周波数幅
・事業者が満たすべき要件
・競合時の選定基準

である。

　大まかな傾向としては、第1組では、現状の無線移動アクセスでの利用のみを想定した技術仕様案に対して、FWA（Fixed Wireless Access）的な用途でも利用可能なように、アンテナ利得や出力強度を高めるよう要請し、同時に割当に関しては競争環境維持の観点から新規参入事業者を優先すべきとする点で概ね一致していた。一方、第2組、第3組では各社各様の立場が表明された。

　なお、2.5GHz帯での利用が想定される通信技術としては、「モバイルWiMAX」「MBTDD-Wideband」「MBTDD-625k-MC」「次世代PHS」の4方式が候補に挙がっているが、事業計画ではウィルコムのみが次世代PHSサービスの展開を表明し、それ以外の全社はモバイルWiMAXを使用する計画だ。

　最初に登壇したIRIユビテックは、「ブロードバンドゼロ解消」「デジタルデバイド解消」といった理念を念頭に置き、地域ごとに個別最適化された事業形態を許容する「柔軟な体制」の確立が必要だとした。ブロードバンドゼロ解消のための手段としてWiMAXをFWA的に利用することを想定すると同時に、地域性を重視し、地域の事業者や異業種からの参入を容易にすることを重視する提案を行なった。

IRIユビテック

　アッカ・ネットワークスでは、第2組、第3組では都市部からの導入が現実的という意見が主流の中、デジタルデバイドエリア（ルーラルエリア）への展開を実施すると明言した点が事業計画上の特徴だ。また、事業実施に当たってはMVNO（Mobile Virtual Network Operator）等を想定し、統一されたインフラ上に個別の需要に対応するさまざまな事業者が集合する“BWA 2.0連合体”を提唱している。

　これに合わせるように、「WiMAXを既存モバイル事業の補完ではなく、社会貢献・パイの拡大（市場拡大）の手段として活用する」ことを訴え、暗に新規参入事業者優先のニュアンスをにじませた。それ以外の論点に関しては、「全国単位での免許付与」「連続した20MHz帯域が使用可能になるような周波数割当の可能性を残す」「FWA方式のようなサービスも必要（空中線電力を高める）」といった主張を展開した。

アッカ・ネットワークス

　一方、eAccessは、ADSL事業を率先して確立した実績をアピールし、BWAに関しても確実に事業を起動に乗せられる実績を重視した選定を主張した。個別論点に対しては、将来の20MHzへの拡張余地を保留したうえで10MHz単位での割当、全国展開を希望する事業者を優先、といった主張だった。

eAccess

　他の事業者と異なるスタンスが目立ったのがKDDIの意見だ。同社では、事業展開に関してはニーズの高い地域を中心に展開するとして、事実上都市部からの展開を表明した。

KDDI

　一方、技術面での論点ではユニークな主張が目立った。端的なのは割当幅で、他社が概ね20MHz、ないしは20MHzを想定しつつ10MHzといった主張だったのに対し、細分化はコストアップに繋がり、無駄が増えるという観点から30MHz幅での割当を提案した。また、無線システムに関しても非同期システムとの共存に伴う負担を軽減する意味から、採用システムの統一を提案している。

　KDDIに比べると穏当な意見表明を行なったNTTドコモでは、割当は10MHzのチャンネル単位で2チャンネル以上（20MHz）、全国単位での付与を主張した。ただし、後のQ&Aセッションでは、KDDIの30MHzとの主張に関して「そういう考え方もあるなと考えさせられた」とし、心情的には賛同する意向を示している。

NTTドコモ

　ソフトバンクは、周波数割当に関しては「経験ある事業者に割り当てる」「20MHz以上を単位とする」「全国単位で」という意見を表明する一方で、事業計画や技術内容についてまだ十分な検討が尽くされていないとする立場から、割当時期について「急ぐことはない」と発言した。また、独自の提案として、端末の免許申請の簡易化についても言及した点が他社との違いとなった。

ソフトバンク

　カンファレンスの目的が検討材料の収集であり、この場で何らかの結論を導くことを想定した会議ではないため、各社各様の意見を表明しただけで終わり、統一見解のようなものは得られていない。とりあえず現段階では、技術仕様としてWiMAXを採用することはほぼ一致（次世代PHSを構想するウィルコムのみ例外）しているが、WiMAXを何に使うのか、移動無線アクセス手段なのか地域FWAとしても使いたいのかという点では議論も多いという印象だ。

(渡邉利和@RBB 2006年12月6日 15:04)

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