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アナログ放送停波は知っていても2011年という認知度は1割以下～総務省

　総務省は14日、3月から全国で行われた「地上デジタル放送に関する浸透度調査」の結果を公表した。この調査は、大きく分けて8つの項目で構成されたものとなっている。

●地上デジタル放送の認知度は約8割。肯定的な意見が多数を占める
　まず、地上デジタル放送一般に関する認知調査では、知っているという人が78.4％とほぼ8割近い数値となっている。認知経路別では、テレビの85.4％を筆頭に、新聞の42.3％、販売店頭の19.8％と続いており、メディアだけならず流通でのアピールも重要だとしている。

　また、放送開始時期の認知度では「わからない」とする人が53.6％と半数以上を占めており、具体的な放送開始時期や停波時期など理解をより高め、受信機の普及につなげていくことが今後の課題だとしている。

　しかし、地上デジタル放送について感じることの調査では、「画質・音質がよくなるのでよい」「データ放送による多彩な情報が見られるのでよい」といった肯定的な意見が多勢を占めており、今後の追い風になると見られる。

●アナログテレビ放送停波の認知度は6割以上、しかし2011年という認知は低い
　2011年に行われる予定の「アナログテレビ放送停波」に関する認知度調査では、アナログ放送が終わるということを知っている人が66.4％と比較的多かったものの、その年までとなると正答率は9.2％、2010年から2012年を正答として扱う場合でも2割弱と少ない結果となっている。この結果について総務省では、6年後という近い将来にアナログ放送が終わることについて周知を進めていく必要がある、とまとめている。

　また、アナログ放送停波についての感想では、4割を超える人が「できればアナログ放送を続けてもらいたい」としているが、次いで3割程度の人が「様々な魅力をもつ地上デジタル放送が視聴できるのでよい」としており、テレビの買い換えなどが今後大きく影響するものと見られる。

●地デジ受信対応テレビの普及率はまだ1割にも満たず
　地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率は8.5％と、まだ1割にも満たない結果となっている。その内訳はチューナー内蔵テレビの7.6％と対応CATV機器の1.2％の合計値（重複はのぞく）となっており、ケーブルテレビの貢献度に目を引くものがある。

　また、受信機の購入動機では、「故障などによる買い換え時期だった」と「ハイビジョン放送が見たかった」が37％近くのほぼ同数となっており、昨年のオリンピック効果などが想像される。なお、「薄型テレビが欲しかったから」は22.7％にとどまっており、直接的な因果関係は薄そうだ。

●受信機購入は10万円を切ってからが半数。しかし買い換え時には地デジに移行が多数
　受信機購入のポイント調査では、最も重視するポイントは「価格」、次いで「画質・音質」、「操作性」が挙がっている。さらに購入する場合の価格帯では、10万円以下が全体の約半数を占め、低価格帯の受信機を含め、受信機の早急なフルラインナップ化が求められる結果となっている。

　ついで、買い換え時の対応調査では、無条件に地デジ対応へという人が45.9％、次いで価格が下がればが19.2％、どの地域でも見られればが11.4％と、基本的には地デジへの移行を前向きに考えている様子が見てとれる。しかし、アナログテレビを購入という層も高齢者層を中心に2.1％おり、こういった層への働きかけが今後のポイントとなるだろう。

●地デジの満足度は「画質」で高いが、不満理由も「画質」のコンテンツ不足
　地上デジタル放送の満足度は「満足・やや満足」を合計して約6割を超えている。その満足の理由は「画質」が9割に届くほどと圧倒的に高い。逆に「やや不満・不満」の理由ではチャンネル数が増えていない、ハイビジョン番組が少ない点が挙げられるなど、一層のコンテンツの充実が求められる結果となっている。また、データ放送が少ない、リモコンが複雑な点などが挙げられており、今後の改善が必要だとしている。

　また、今後の地デジ放送に期待することという質問では、1番に「画質や音質がよい番組の視聴」が挙げられているが、次いで半数近くが「地域情報や災害情報」「データ放送でのニュースや天気予報」を挙げており、家庭での情報端末としての新たな役割が地上デジタル放送に期待されていることがうかがえる結果となっている。

●携帯電話による視聴は「サービス内容をみないと何とも言えない」がトップ
　来春サービス開始予定の携帯電話による地デジ放送についての評価は、「便利になる」「防災に役立つ」など肯定的な評価（40.6％）が、「小さな画面で見ない」「外出中は見ない」といった否定的な評価（37.5％）をわずかに上回っている。また、利用意向では「サービス内容をみないとなんとも言えない」とする意見が約4割と最も多いことから、今後はサービス内容がイメージできるよう、実際に体験してもらうことが必要だとまとめている。

(村上幸治@RBB 2005年6月15日 16:42)

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