総務省は、携帯電話事業について、あらたに3社の新規参入を認める方針を固めた。「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」でとりまとめられた案に対する意見を募集したのち、法令の改定などを実施する。 この案では、1.7GHz帯（FDD方式）では2社、2GHz帯（TDD方式）では1社の新規参入を認めるとしている。 1.7GHz帯では、1844.9MHz〜1859.9MHz（15MHz幅）のうち5GHz幅ずつを新規参入事業者に割り当て、残りの5GHz幅は周波数のひっ迫に応じて再度、割り当てる。また東名阪に限り1859.9MHz〜1879.9MHz（20MHz幅）をあらたに携帯電話事業用に割り当て。こちらは、既存や新規を問わず5MHzずつ追加割り当てで利用される。 一方の2GHz帯は、2010MHz〜2025MHzの15MHz幅が携帯電話用に割り当てられる。こちらは、新規事業者1社が利用できる。 いずれの帯域でも、特定基地局を2年以内に運用を開始すること、5年以内（東名阪限定の1.7GHzは3年以内）に50％以上をカバーすることなどの条件があげられている。 なお、総務省ではこれらの案に対してパブリックコメントを募集している。これに対して、携帯電話事業への新規参入を表明しているイー・アクセスは、「新規参入による競争促進を積極的に後押しする姿勢を明確に示したものであり、歓迎いたします」とのコメントを発表している。
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