総務省は、電気通信事業者協会とテレコムサービス協会との共催で「電気通信事業分野の競争評価についてのカンファレンス」を開いた。 総務省が進める「競争評価」とは、市場の競争状況を把握・分析し、今後の政策立案に役立てることを目的とするものだ。平成16年度には「移動体通信」が分析対象とされており、同日開かれたプレゼンテーションとパネルディスカッションには既存事業者としてNTTドコモ、KDDI、ボーダフォンの3社、新規事業候補者としてソフトバンクBB、イー・アクセスの2社が招聘された。 プレゼンテーションの前半では、NTTドコモ、KDDI、ボーダフォンの既存事業者3社が各種データを挙げながら「携帯料金の低廉化は進んでいる」「移動体通信市場では適切な参入機会が設けられている」としたのに対し、ソフトバンク、イー・アクセスがこれに反論する形になった。 ソフトバンクBB取締役の宮川潤一氏は「既存事業者3社の見解と違い、携帯電話料金は国際的に高いと考えている」とし、各国事業者別の年間ARPU（加入者1人あたりの年間利用料金）を示しながら「日本の3大キャリアが世界一高い」などと主張した。 また自社の目指す今後のワイヤレスサービス像については、「WiredとWirelessの融合が我々のビジネスモデルだ」（宮川氏）と説明。第3世代携帯電話と宅内無線LAN、公衆無線LANサービスの「Yahoo! BBモバイル」、およびADSLによる複合的なサービス展開に意欲を見せた。 一方、イー・アクセス代表取締役COOの種野晴夫氏は、「移動体市場のシェアはNTTドコモが6割、残りはほぼKDDIとボーダフォンで、上位3社の寡占状態にある」とし、「NTTドコモの営業利益は約1.1兆円、利益率は約22％と大きく、料金が充分に下がっていない。また94年以来、移動体市場には10年間も新規参入がない。市場原理の導入が必要だ」と主張した。 また「既存の3Gは音声がメインで、“そこにデータをいかに乗せるか？”という方向しかなく、ユーザのニーズに合っていない」と指摘。現状のBWA（ブロードバンド・ワイアレス・アクセス）市場は、カバー率は高いが、中速あるいは低速のPHSと既存の3G、あるいは高速である反面カバーエリアが狭いWi-Fiにニ分されているとしながら、イー・アクセスでは高速でカバー率の大きい広域サービスを目指すと説明した。 具体的には自社で実験中のTD-SCDMA（MC）方式が「他のTD-CDMAにくらべ3倍以上のスループットを出している」(種野氏)ことを挙げながら、通信速度が数百kbps以上で低額・定額、音声やモビリティをサポートした上でADSLとシームレスなサービス展開を進めて行きたいと示した。
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