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情報通信審議会に議論と人選の透明性を求める −ソフトバンクが総務省にパブリックコメント |
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ソフトバンクBBが9月6日に総務省に提出したパブリックコメントは、800MHz電波帯域を用いた携帯電話事業への参入の表明だけではなく、通信行政に対して一石を投じるものになった。
ソフトバンクBBは、携帯電話事業に参入するため、2003年12月に2GHz帯の割り当てを申請。しかし、「ガードバンド（空き周波数）も取れなかった」（ソフトバンク・グループ代表／ソフトバンクBB 代表取締役社長兼CEO 孫正義氏）という経緯がある。また、パブリックコメントについても「完全に無視された」というほどだ。
 | | ソフトバンク・グループ代表 孫正義氏 |
そのため、800MHz帯を用いた参入を検討。総務省は8月6日に800MHz電波帯域を再配分するという方針を明らかにし、パブリックコメントの募集を開始した。しかし、総務省の出した原案は、既存事業者であるNTTドコモとKDDIの2社に割り当てるという内容だった。
これに対し同社は、9月6日付で総務省にパブリックコメントを提出。主に、「電波行政の目的を正しく実現するのが総務省の役割である」「800MHz帯の再編を、既存の事業者2社で行う総務省案には反対である」「新規事業者にこそ、優先的に良い周波数帯を割り当てるべきである」の3点を挙げている。
また、この原案についても「2社に割り当てるというのは、あくまでも総務省の担当者レベルで欄外に書かれた内容。審議会での審議すら行われないまま作成された」と指摘。さらに、このパブリックコメントは、「我々の担当者がWebで検索していたところ8月10日に偶然見つけた。新規参入をしようと思っている事業者がたまたま見つけるくらいこっそり載せている」とし、パブリックコメントの仕組みにも問題があるとした。
さらに孫氏は、「『パブリックコメントは受け付けました』として、1か月後に勝手に800MHz帯を割り当てる」との恐れがあると指摘した。これは、情報通信審議会の不透明さと人選に問題があるためだという。
「情報通信審議会では、既存の2社（NTTドコモとKDDI）に利害関係を持っている人たちが審議している。そのため、自分が所属している会社や団体への利益誘導をする発言しかしない」と指摘。人選についても総務省が行っており、「プロセスや背後関係を公開して欲しい」と求めた。
また、「800MHzをほしがるのはIMT-2000で2GHz帯を使い切ったあと、という順番であるべき」と既存の事業者に対しても改善を求めた。
さらに、「バックボーンはすでに保有しているので、足りないのは電波だけ」とし「電波が割り当てられれば、すぐに設備投資を開始し、サービスをスタートする」と意欲を見せた。
 | | 各携帯電話事業者への電波帯域の割り当て状況。孫氏は特に「KDDIの2GHzはほとんど利用されていない状況だ」と指摘している。なお、図中のVodafoneの2GHz帯の割り当ては40MHzの誤り |
これら審議会への提案を踏まえたうえで、監督官庁からソフトバンクグループへの天下り人事を一切受け入れないことを宣言。「天下りを受け入れたから、電波を割り当てられたと言われたくない」とすることによるものだ。 |
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| (安達崇徳@RBB 2004年9月6日 19:25) |
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