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郵政省の支援を受け、ケーブルネットワーク上のテレビ会議機能付き端末で行政相談

　郵政省は、平成10年度自治体ネットワーク施設整備事業として国内4か所の自治体の地域情報化を支援する。この中で、ケーブルネットワークを前提とした自治体は山梨県下部町・自治体ネットワーク施設整備事業で、テレビ会議機能付き端末を使い、行政相談や学校間交流を予定している。

(RBB TODAY 1999年3月3日 00:00)

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