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日本損害保険協会は、東日本大震災関連で支払った地震保険金の総額が6月29日時点で1兆0300億円になったと発表した。
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）は29日、9月1日付けでソニー・コンピュータエンタテインメントヨーロッパ CEO アンドリュー・ハウス氏を代表取締役社長兼グループCEOとする人事を発表した。
帝国データバンクは、日本国内の原子力発電事業と直接的に関係のある企業を同社のデータベースから抽出し、「地域別」「業種別」「規模別」「販売先」などについて分析した。こうした調査は今回が初めて。
KDDIと沖縄セルラーは29日、外出先などでもauスマートフォンでインターネット通信を楽しめる公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」を発表した。30日より提供を開始する。
KDDIと楽天は29日、電子マネー等を中心とするサービスの業務提携に向けた基本合意書を締結したことを公表した。電子マネーEdyとauのスマートフォン／携帯電話を活用する新コンセプト「Edy | au （エディエーユー）」の立ち上げなどを共同で推進する。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は6月29日、世界で初めてロケットエンジン全体の高精度流体解析の実施に成功したと発表した。
CIS薄膜太陽電メーカーのソーラーフロンティアは、米国北東部の公益企業が運営する太陽光発電プロジェクトに3.8MWの太陽電池を、ユービーソーラーを通じて供給する。ソーラーフロンティアにとっては北米最大の供給規模となる。
インテリジェンスHITO総合研究所は28日、「外国人新卒採用に対する企業意識調査」の結果を発表した。
富士通テンは6月の環境月間に合わせ、社内で節電展示会やエコツアーなど各種「環境月間イベント」を実施する。
田中貴金属工業は、2010年度（2010年4月〜11年3月）の燃料電池用触媒の出荷量が過去最高を記録したと発表した。
日本電気（NEC）、NEC中国有限公司、東軟集団股●有限公司（●は人偏に分。Neusoft Group）、瀋陽東軟信息技術服務有限公司の4社は27日、中国・大連市にてクラウドサービス事業を扱う合弁会社「日電東軟信息技術有限公司」を設立したことを発表した。
パテント・リザルトは27日、風力発電関連の特許を独自に集計した「総合力ランキング」を発表。ランキング1位は、風力発電世界シェア4位のドイツ・ENERCON創業者Aloys,WOBBEN氏だった。個人名義での出願で、ランキングでは圧倒的1位。
帝国データバンクは27日、「BCPについての企業の意識調査」の結果を発表した。有効回答企業数は1万769社。調査期間は4月18日～30日。
東京商工リサーチは、6月24日の集計で東日本大震災関連の経営破綻が200件に達したと発表した。
ペイパルジャパンは27日、日本国内におけるビジネスの事業展開に関して、ペイパルジャパンの親会社であるPayPal Pte.社と三井住友カードが戦略的な提携を検討することで合意したと発表した。日本におけるペイパルとカード会社との戦略的提携は初。
インテルは25日、中国広東省恵州市のForyouゼネラルエレクトロニクス社との間で、次世代車載インフォテインメントシステムを共同開発することで合意したと発表した。
東芝は、米国インディアナ州インディアナポリス市に拠点を置くNGO法人のエナジー・システムズ・ネットワーク（ESN）の主要メンバー企業として参画すると発表した。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は27日、クラウド上のファイルサーバとスマートフォン/タブレット端末を活用し、社外からも安全に社内データを活用できる「BIGLOBEエブリBiz ブリーフケース」の提供を開始した。10GBあたり月額2100円（税込）から提供する。
ディー・エヌ・エーは、韓国に現地法人として「DeNA Seoul Co., Ltd.」を設立したと発表しました。
ネイバージャパンは27日、グループコミュニケーションサービス「LINE（ライン）」をiPhone／Androidアプリ・携帯電話で正式公開した。
6月23日に経団連の退会届を送付したことが明らかとなったインターネット通販大手、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏。同氏がニコニコ生放送に登場することがわかった。
NTTデータと野村総合研究所（NRI）は24日、10～20年後の日本の主役となる16～25歳の学生や社会人が中心となって、震災後の日本の未来をデザインする「日本を創り継ぐプロジェクト」を発表した。
日本電気（NEC）ならびにNECパーソナルプロダクツは24日、2010年度中に約21万台の使用済みパソコンおよびディスプレイを回収し、再資源化を行ったことを公表した。台数の内訳は、事業系が約9.8万台、家庭系が約11.5万台。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は24日、Androidスマートフォン向けアプリケーション「ソトメモ」の提供を開始した。
