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【特集・Netflix】第1回 日本上陸！米在住者から見た動画配信サービス「Netflix」とは

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米大手の動画配信サービス「Netflix」
  • 米大手の動画配信サービス「Netflix」
  • NetflixのCEOを務めるリード・ヘイスティングス氏
  • 17日には、フジテレビがNetflixへのコンテンツ提供を発表した
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■ケーブルテレビの売り上げ不振

　だが実は、それでも米国のテレビ業界全体でいうと、広告費用や視聴者数はインターネットにどんどん奪われており、ケーブルテレビ各社は頭を悩ませている状況なのである。

　これを牽引しているのがモバイル端末からの視聴だ。売り上げ不振で合併報道が相次ぐケーブルテレビ各社も最近では、モバイル端末から虎の子のスポーツコンテンツを視聴してもらうべく環境整備を充実させてきているし、ソーシャルメディアやセカンドスクリーン対策にも余念がない。

　テレビ業界はスポンサーで成り立っているから、視聴者数を維持しないことには話にならない。しかし、視聴者の選択肢が拡大するにつれ、無料のオプションも増えてくる。

　これはリビングルーム中心の視聴文化がより多様化していることを示しており、場所（モバイル化）と時間（タイムシフト）を選ばない視聴スタイルがより好まれるようになってきているのは間違いない。

　アメリカで話題になっている「コード・カッティング」は、割高なケーブルテレビのコンテンツ購読を解約して、インターネットを中心としたよりリーゾナブル（あるいは無料）の動画視聴に重点を置くというトレンドである。

　もっとも先に述べたスポーツは生放送の視聴が中心だ。日本でもNHKが受信料の徴収対象をインターネットや携帯端末にまで拡げる意図があるということで大きな議論を呼んでいるが、アメリカのケーブルテレビは、NHKの受信料よりかなり割高で、大概インターネット・プロバイダや電話などと合わせたパッケージ契約になってくる。
《立入勝義》
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