総務省は4月18日、ネットショッピングの増加状況を踏まえ、2015年1月から、その消費の実態を消費者（世帯）側から包括的に把握する調査を開始することを発表した。 「ネットショッピングによる消費」の包括的な把握に向けて、家計消費状況調査における商品・サービス別の購入額の調査などを行う方針だ。結果は2015年3月から公表する。 食料、家電、衣類といったものから、「ホテルや航空券などのネット予約」「電子書籍や音楽などのデジタルコンテンツのダウンロード」「お中元やお歳暮などの贈答品（自家用ではないため意識に入りにくい）」といったものも含めて調査し、従前は回答者の意識に入りにくかった商品・サービスの消費も含め、世帯におけるネットショッピングによる消費の姿を確実に把握するという。
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