国民生活センターは13日、“遠隔操作”によるプロバイダ勧誘トラブルに関する相談が、最近になって複数寄せられているとして、注意喚起する報告書を公開した。 それによると、プロバイダの契約にあたり「事業者から電話で勧誘され、よく理解せず言われるままにパソコンを操作し、事業者に自分のパソコンを“遠隔操作”してもらったところ、承諾していないプロバイダ等の契約に申し込まれてしまった」等というトラブルが複数寄せられているという。さらに、こういったケースでは、消費者と事業者との間における合意内容を事後に確認しにくく、解決が難しいとしている。 WindowsなどのOSが提供する遠隔操作機能や、遠隔操作用の無料ソフトをダウンロードしインストールすることで、表示されたIDとパスワードを相手に伝えるだけですぐに遠隔操作が可能となる。 今回紹介されている事例では、乗り換えで安くなると電話で勧誘され、契約することにし、プロバイダの乗り換え作業を遠隔操作で行ってもらったところ、以前より高い月額利用料となっただけでなく、頼んでいない映像配信サービスやリモートサービス等も契約したことになっていた。あるいは、知らない会社から電話があり、「現在利用しているプロバイダサービスがなくなるので、移行手続きをする必要がある」と言われ、遠隔操作をしてもらったところ、やはり、より高額な他社のサービスに勝手に移行されていた。 国民生活センターでは、消費者へのアドバイスとして、自分のパソコンを勧誘業者に遠隔操作させて契約をしないこと、契約の内容を十分に理解して契約すること、必要がなければきっぱり断ること、トラブルになった場合は、最寄りの消費生活センターに相談することなどを呼びかけている。
国民生活センター「ADR」による、消費者紛争の解決レポートが生々しい
