独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は4月23日、2013年第1四半期における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。これによると、同四半期のIPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの64件、Webサイト（Webアプリケーション）に関するもの213件の合計277件であった。届出受付開始（2004年7月8日）からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの1,531件、Webサイトに関するもの6,913件の合計8,444件となっており、Webサイトに関する届出が全体の82％を占めた。脆弱性の種類は「クロスサイトスクリプティング（XSS）」「DNS情報の設定不備」「SQLインジェクション」の3種類が全体の85％を占めた。ソフトウェア製品の脆弱性の届出のうち、製品開発者が修正を完了し、今四半期にJVNで対策情報を公表したものは30件（累計722件）。2010年第4四半期以降は修正完了件数が30件前後で推移している。今四半期に対策情報を公表した30件のうち、届出を受理してから公表までに45日以上経過したものは28件であった。Webサイトの脆弱性関連情報の届出のうち、IPAがWebサイト運営者に通知を行い、今四半期に修正を完了したものは196件（累計4,745件）であった。修正を完了した196件のうち、Webアプリケーションを修正したものが172件（88％）、当該ページを削除したものが24件（12％）であった。
