GMOグローバルサインは28日、「候補者認証サービス」「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」を開発したことを発表した。本日より事前申込を受付開始し、3月下旬を目処に、選挙の候補者、国会議員および政党向けに提供する。 本サービスは、ネット選挙の解禁へ向けて課題となっている、ウェブサイトや電子メールにおいて候補者や国会議員をよそおった第三者による偽サイト・偽メールなどの“なりすまし”を防止するソリューション。いずれも認証局であるグローバルサインが「候補者」「国会議員」「政党」を認証し、その実在性およびウェブサイトや電子メールが“公式”であることを証明する。サービスは、ウェブサイト用証明書（寄付）と電子メール用証明書（有償提供）とで構成される。 GMOグローバルサインでは、政治資金規正法の範囲内で、各政党と現職国会議員および選挙候補者へ寄付するという。すでに、自由民主党はウェブサイト用の「候補者認証サービス」および「国会議員認証サービス」、民主党と日本維新の会は、ウェブサイト用の「候補者認証サービス」「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」、みんなの党はウェブサイト用・電子メール用「候補者認証サービス」「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」を、導入することが決定している。 なお任期が残り1年未満の場合は、任期までが有効期間となる。自由民主党は「ネット選挙運動解禁のために、民間企業から自主的にこのような提案をいただいたことを心から歓迎します。“なりすまし”対策として、電子認証サービスは唯一の有効な手段であり、全議員への導入を積極的に進めていく所存です」とのコメントを寄せている。候補者・国会議員・政党認証サービス｜GMOグローバルサインhttps://jp.globalsign.com/election/
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