日本原子力研究開発機構（JAEA、原子力機構）の職員の利用するパソコンが、コンピュータウイルスに感染し、原子力機構の保有する情報が外部に漏えいした可能性があることが判明した。原子力機構が5日に発表した。 11月29日に原子力機構より外部へ向けた不審な通信が発見されたため、通信元のパソコン3台をネットワークから切り離し調査。その結果、当該パソコンがコンピュータウイルスに感染しており、11月14日から29日までの期間、外部のサイトに向けた不審な通信を行っていたことが判明したという。 ウイルス付きメールを、原子力機構ホームページ掲載の連絡先メールアドレスを介して受信した職員が、不審メールと疑わず開封したため、感染したとのこと。なお漏えいした可能性があるのは、研究開発活動に係る不正行為の告発に関する情報、コンプライアンス活動に関する情報などで、核不拡散・核セキュリティ上重要な核物質管理に関する情報は、格納されていなかった。 原子力機構では現在、漏えいした可能性のある情報とその内容の特定に取り組んでいるとしている。
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