ミラポイントジャパン株式会社（ミラポイント）は5月22日、国内の企業、教育機関、政府関連機関などを対象に実施した「メールシステム再構築の懸案事項関する調査」の結果を発表した。調査期間は3月29日から4月18日で、有効回答数は352件。調査対象者の既存のメールサーバ環境は、商用メールソリューション（オンプレミス）が68.51％、オープンソース（OSS）メールソリューション（オンプレミス）が17.20％、社外サービス（クラウド）が14.29％。調査結果によると、次回のメールシステム再構築の際に希望するソリューション形態は、全体の50％以上がクラウドを希望した。ただし、その半数以上が、パブリッククラウドではなく、プライベートクラウドを選択しており、アプライアンスやOSS、商用ソフトウェアと合わせると80％以上がオンプレミスを希望していることになる。クラウドに対する懸念事項では、クラウド業者が謳う事業継続計画の信憑性に関するものと、各企業の異なるコンプライアンス条件に適った運用体制を、社内運用の場合と同様に実現可能かどうかという観点での懸念の2つに分かれてた。メールシステム再構築を検討する上で重視される検討要件のトップは「TCO（総所有コスト）の削減」であった。
