総務省は23日、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモが通信サービス等の料金請求・回収業務をNTTファイナンスへ移管すること等に関して、上記5社に対し、各社に課せられている規制等の趣旨を引き続き確保する観点から、各社が講ずべき措置について要請を行った。 NTTグループは今年2月2日に、NTTファイナンスを除く上記4社の通信サービス等料金の請求・回収業務をNTTファイナンスへ集約することなどの施策を発表。これに対し、KDDIやソフトバンクをはじめとした電気通信事業者等66団体が、「NTT法の趣旨に反する脱法的行為である」などとして反対の要望書を提出していた。 今回総務省では、NTT法や電気通信事業法によって、NTT東西や各通信事業会社に課せられている電話役務の公平かつ安定的提供、公正競争確保、また料金規制及び消費者保護ルールなどの趣旨を確保する観点から、NTTグループの上記施策に対して課題が認められると判断。上記5社それぞれに、各社が然るべき措置を講じること、そしてその内容を毎年度報告することを要請した。 要請内容は、料金業務会社との間における役員兼任および在籍出向の禁止。料金業務会社に対し、販売業務等、他の業務を委託しないこと。料金等に関する債権の譲渡を行う際は、料金業務会社は債権額と同額の対価を支払うこと。顧客情報が料金業務以外の用途に使用されないようための管理システム構築、順守規定作成。など、共通する部分は多いが各社ごとに8～11項目が設定されている。
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