欧州と米国の消費者保護団体であるTrans Atlantic Consumer Dialogue (TACD)は29日（現地時間）、Googleに対してプライバシーポリシーの変更を延期するよう求めるメッセージを発表した。 Googleは今年1月、多岐に渡るサービスで得られたユーザー情報を一元的に管理するよう、プライバシーポリシーの変更を行うと発表した。しかし、この発表に前後してインターネット上ではユーザーのプライバシーが危険に晒される事件が相次いで発生。Google自身もアップルのブラウザであるSafariのプライバシー設定を迂回してユーザー情報を収集していたことが発覚している。 こうした状況に加え、新しいポリシーの問題点も指摘されており、EUでは欧州委員会がGoogleに調査への協力と変更延期を求める事態となっていた。また、日本でも総務省がGoogleに対して法令尊守を要請している。 TACDのメッセージもこれら一連の動きに沿うもの。プライバシーポリシー変更が実施される3月1日のわずか1日前に発表したことは、もっとも注目を集めるタイミングとすることでGoogleにプレッシャーをかける狙いと見られる。 メッセージの内容は「欧州と米国の消費者はGoogleが世界最大のインターネット企業となることをサポートしてきた」としたうえで、新しいプライバシーポリシーは「米国の議員、米国の司法長官、欧州の議員、欧州のプライバシー当局、技術的な専門家とプライバシー組織によって、広く批判された」としている。
今年のGoogle Pixelは一味違う！Pixel 7／Pixel 7 Proを詳細レビュー
