Googleなど15社は30日（現地時間）、フィッシング詐欺やスパムメールなどの撲滅を目指すワーキンググループ「DMARC.org」を発足したと発表した。 DMARCは「Domain-based Message Authentication、Reporting & Conformance」の頭文字をとったもので、mailの発信元認証の標準策定を大きな目的にしている。インターネットで利用されている電子メールは原理的に送信者を特定することが難しく、詐称も比較的に簡単にできる。現在、送信ドメインを認証する対策などがとられているが、万全の対策ではなく、高価は限定的だ。 DMARC.orgのメンバーはGoogle、Facebook、ヤフー、マイクロソフト、AOL、バンク・オブ・アメリカ、Fidelity Investments、PayPal、American Greetings、LinkedIn、AGARI、Cloudmark、eCert、Return Path、非営利団体のTrusted Domain Project。 Googleではすでに2年ほど前からDMARCの活動をしており、2011年11月にはGoogle、マイクロソフト、ヤフーAOL、AGARIが提携を発表していた。今回の発足はさらに活動を広め、多くの企業に参加を促すためのもの。
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