NTTドコモは26日、山田隆持社長を本部長、辻村清行副社長を副本部長とする「ネットワーク基盤高度化対策本部」を25日付で設置したことを発表した。 NTTドコモでは、12月20日にspモードサービスで不具合が発生、ユーザーのメールアドレスが入れ替わるというトラブルが全国的に発生し、最終的に、約10万契約のユーザーが影響を受けたとみられている。今回の対策本部では、今後のネットワークの安定的な運用、処理能力の更なる向上などを全社横断的に検討・実現するのを目的にするとのこと。本部長、副本部長以外に、取締役常務執行役員以上、および各関連組織長の計38名をメンバーとする。 対策のポイントとしては「スマートフォン増大にともなうトラヒック増への対応」「異常時のバーストトラヒックへの対処」「ネットワーク装置、spモードサーバなど、端末の連携強化」「ネットワーク装置、spモードサーバなどの処理能力の再検証」「ネットワーク関連処理手順の再検証」「通信障害時の端末からの再接続要求に対する処理の平準化」の6点が挙げられている。
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