被災地 ICT 支援、役に立った技術立たなかった技術

エンタープライズセキュリティ

2011年11月30日（水） 14時26分

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社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は11月28日から12月2日までの5日間、インターネットの基盤技術の基礎知識や最新動向を議論するイベント「Internet Week 2011 ～とびらの向こうに」を東京で開催している。

インターネットに関する技術の研究、開発、構築、運用、サービスなどに関わる技術者と研究者を主な対象とし、今年で15回目を迎える。

本稿では、11月30日に開催された、「3.11から考えるディザスタリカバリ」をレポートする。

はじめに、国立天文台の大江将史氏による、震災復興インターネットプロジェクトを通じた支援活動の報告が行われた。同氏によれば、阪神淡路大震災発生後に、マスメディアを通じて情報発信を行った地域や避難所に支援が集中する傾向があったが、今回の震災では、インターネット環境が存在することで支援要請を発信できた地域に、支援が手厚く行われた実態に言及し、情報通信環境格差が支援格差を生むと語った。

同氏は、衛星インターネット、3G、ロングリーチWi-Fiなどの技術が被災地で有効であったか否かを解説後、有効なBCP策定のためには、現在利用している情報通信システムの構成、人的運用体制を把握することが重要であるとし、企業や組織に典型的なシステム構成例とその対策案、人的運用体制に起因する問題発生の例を解説し、情報通信環境はつながり続け情報共有し続けるのが重要であり、災害のせいにしてはいけない強さを持つことが必要だと結んだ。

次に、宮城県石巻市企画部情報政策課の佐藤将氏の講演では、実際に被災した石巻市が、どのようなプロセスでシステムを復旧させたかを解説した。石巻市は、利用者アカウント約4,000、コンピュータ数約3,000、単一ポリシーでドメイン管理し、120を超えるビル間接続は一部を除きほぼ自設の総延長250kmの光ファイバー網を構築する、東北の自治体でも最大規模のネットワークを運用管理していたが、津波により50kmの光ファイバが流されたという。同氏は復旧までの経緯報告後、「自治体は、単なる発注者にとどまらずシステムを知っておく必要がある」としめくくった。

最後に、クラウドサービスを活用したBCPに積極的に取り組む事例として、静岡大学情報基盤センターの長谷川孝博氏の講演が行われた。東海地震の震度予測で震度7の地域指定にある静岡県の大学として、BCP施策としてクラウド化を進めており、Amazon EC2 を活用した年間サーバ費用14万円の全額安否情報システムの紹介などを行った。同氏は「3.11以前は難しかったBCPだが、今はしっかり策定するいい時期である」とまとめた。

《編集部@ScanNetSecurity》