菅直人内閣総理大臣は6日、記者会見で浜岡原子力発電所の原子炉を全て停止する要請を行ったと発表した。 理由について総理は、浜岡原発で事故が発生した場合、社会全体に及ぼす甚大な影響を考慮した結果だと説明。また、今後30年以内にM8程度の東海地震が発生する可能性が87％とする文部科学省のデータを引き合いにだし、状況が切迫している点を挙げた。なお、東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが必要だとして、中長期対策が完成するまで間、すべての原子炉の運転を停止すべきと判断したと説明した。中部電力管内の電力需給バランスに関しては、「大きな支障が生じないように、政府としても最大限の対策を講じていく」と話し、国民の理解と協力を求めた。 以下は記者とのやりとり。――安全性の観点から止めるということだが、中部電力はこれまで、東海地震並みの揺れが起きても安全性に問題がないとして、国も容認をしてきた。何故この期にいたって突然、浜岡原発だけなのか？もうひとつは、夏場の電力量（供給量）が下回ってしまう可能性があると思うがその対策はどうするのか？浜岡原子力発電所が所在する地域を、震源と想定される東海地震が、この30年以内にM8程度で発生する、そういう可能性が87％と文科省関係機関から示されております。そういう浜岡原発にとって特有といいますか、その事情を勘案して国民の安全安心を考えた結果の決断であります。また電力不足の質問についてでありますが、これまでの予定のなかで言えば多少の不足が生じる可能性がありますけれども、この地域をはじめとする全国民の皆様の理解と協力があれば、そうした夏場の電力需要に対して十分対応ができる、そういう形がとりうる、このように考えているところであります。――総理の停止要請はどういった法律に基づく、どういった根拠に基づく要請なのか？もしそいう法的な担保がない場合は中部電力側が断ってきた場合はどうするのか？この要請に関しては、後ほど海江田産業大臣から詳しくご報告をさせていただきますけれども、基本的には私が今日申し上げたのは、中部電力に対する要請であります。法律的に色々な規定がありますけれども、指示とか命令という形は現在の法律制度では決まっておりません。そういった意味で、要請をさせていただいたということであります。十分に理解をいただけるように説得をしてまいりたいと、このように考えております。
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