消費者庁消費者情報課は3日、アップルジャパンに対し、iPod nano（第1世代）の消費者事故に関して、情報提供の協力依頼を行ったことを発表した。 iPod nano（第1世代）については、充電中に製品本体が焼損し、使用者が軽傷を負うなどの事故が多数発生している。経済産業省が2008年に「消費生活用製品の重大製品事故に係る公表」として、事業者名、製品名を公表。さらに今年7月29日に、同社に対して事故の再発防止策等について報告を指示している。経産省によると、同省及び消費者庁に対してこれまで6件の報告がなされ、それ以外の事故についても、製品評価技術基盤機構に対して21件の報告がなされているとのこと。 そのうえで、消費者庁ではさらなる資料が必要である、として、8月10日を期限に資料提出をアップルに要請した。
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