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日本通信は29日、“地域WIMAX推進協議会の立場の変化”を理由に、地域WIMAX事業者向けの共用CSN事業から、全面撤退すると発表した。
「共用CSN（Connectivity Service Network、設備・認証サービス設備）」は、設備の一部を「共用」することで、各地域WiMAX事業者の設備投資やランニングコストを抑えながらも、いわゆるリテール端末の利用や事業者間ローミングを可能にするなど、地域WiMAX事業を発展させるためのサービス。日本通信は、地域WiMAX推進協議会の共用CSN説明会において、当日出席した地域WiMAX事業者等の3分の2の支持を得、1位に選ばれたことを受け、共用CSN事業を実施することを決定し、5月6日に発表を行っていた。
しかし、「本事業について、KDDIが批判的な動きを取り、それに対する対応が不十分であるなど、協議会の立場が大きく変化した事実があきらかになった」と、WiMAXを推進しているKDDIとの対立が発生したことを背景に伺わせる声明を、今回発表。「地域WIMAX推進協議会の全面的な支援が得られない状態で本事業を実施することは、経営リスクを高め、株主の利益を毀損する事態を惹起する可能性が高いと考えられるため、経営判断として、当該事業に対するいっさいの活動から撤退せざるを得ない」としている。
日本通信、地域WiMAX事業者向けの共用CSN事業から全面撤退 ～ KDDIと対立
2010年7月30日(金) 11時51分
「地域WiMAX 事業者向け共用CSN 事業からの撤退に関するお知らせ」全文
「地域WiMAX推進協議会」サイト（画像）
《冨岡晶》
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