国民生活センターは9日、「ネット回線とテレビをつないで視聴する映像配信サービスに係る消費者トラブル」について報告書を公開するとともに、消費者に注意喚起を行った。 それによると、光回線とテレビを専用端末でつなぐことによりさまざまなジャンルの専門チャンネルを視聴したり、ビデオオンデマンドを楽しめるサービスに関する苦情が増加しているとのこと。「説明と違い消費者の費用負担が高額だった」「専用端末がレンタルと思っていたら買い取りの契約になっていた」「有料になることについて事前の連絡がない」「接続しなければ料金は発生しないと思っていたら、料金を引き落とされていた」「有料だと気付いたときにはクーリング・オフ期間を過ぎている」「問い合わせ窓口が混雑しているためサポートや解約の申し出ができない」といった問題点が指摘されている。 PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に寄せられた映像配信サービスに関する相談は2005年度以降、1,829件寄せられている。さらに2009年度は1,004件と2008年度323件と比較すると3倍以上増加しているという。 問題の多くは「無料」「お試し」を強調したセールストークのためであるとして、「無料」期間の特典があっても有料サービスなので契約するかどうか必要性をよく考えること、サービス内容や費用について詳しく確認しすぐに契約しないことなどをセンターでは呼びかけている。 同時に電気通信事業者協会（TCA）、テレコムサービス協会に対し、勧誘時に有料契約に一定期間の「無料」サービスが設定されていることが分かるような説明を行うこと、無料期間内に解約した場合の費用負担の有無、解約手続きについてその旨分かりやすく説明すること、適切な消費者対応をセンターでは要望している。
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