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日本通信は6日、地域WiMAX推進協議会の推奨を受け、地域WiMAX事業者向けに、同協議会の推奨モデルに準拠した、複数の事業者が共通で使えるクラウド型の共用CSNサービスを発表した。7月を目途に、提供を開始する
地域WiMAXでは、採用するシステムの違いから、地域WiMAX事業者間や全国事業者との間で接続ができない、あるいはWiMAX機能搭載PCが使えない等の問題がある。これらの課題を抜本的に解決し、かつ、各地域WiMAX事業者の設備投資やランニングコストを抑えるため、地域WiMAX事業者・自治体が設備の一部を共用する「共用CSN」（（Connectivity Service Network、設備・認証サービス設備）構想が進められている。3月23日には、「共用CSN事業」展開の候補事業者による説明会が開催され、日本通信もその1社として共用CSN事業について説明したという。
日本通信のCSNサービスを通して、地域WiMAX事業者は、事業者間の認証連携を低コストで実現でき、全国展開が可能となるほか、各地域事業者が多彩な料金プランを提供できるようになる見込み。地域WiMAX推進協議会 技術部会 会長の金辺重彦氏は「地域事業者の高い評価と支持、その共通の要望であるベンダーフリーでの接続、OMA-DMという条件も充たすものとして、他に比して推奨すべき要件を兼ね備える事業者として発表したい」とのコメントを寄せている。
同社では、将来的にUQコミュニケーションズとの認証連携も視野に、MVNEとして、地域活性化に取り組む地域WiMAX事業者を支援するとしている。
日本通信、地域WiMAX事業者向けにクラウド型共用CSNサービスを提供開始
2010年5月6日(木) 17時04分
地域WiMAX間の認証連携イメージ
《冨岡晶》
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