KDDIやSBテレコムなど5社、NTT仕様OSU共用が可能なことを公表

　ジュピターテレコムは28日、都内で2009年12月期決算説明会を開催したが、KDDIによる資本参加について報道陣から質問が相次いだ。

　米インスタット社は現地時間20日、調査レポート「世界のブロードバンド市場調査:市場概況、技術、2013年までの予測 ーGlobal Broadband Subs Approach 600 Milli...

　なだらかではあるがFTTHへの加入者は増加している。NTT東西の資料によると、平成14年度末から20年度末まで光ケーブル長は3.5倍増加した。

　集合住宅のFTTH化を促進するためのトレンド技術のひとつが、ここで紹介する新型インドアケーブルだ。

　NTTは集合住宅におけるFTTH化に向けて推進している技術展示を行っていた。

　ケイ・オプティコムは21日、東京国際展示場（東京ビッグサイト）で開催されている“FOE2010”にて事業戦略の一部を公開した。

　VDSLの通信速度を安定化するシステムの展示がNECのブースで行われていた。15日に発表したVDSL2のアクセス集約装置「VC1622F2-S」と「VF200F7-S」の実機デモによる展示だ。

　FOEの富士通ブースでは、光ネットワークのためのコンポーネントが多数展示されていた。主だったものをピックアップしてみよう。

　メタルケーブルから光ファイバーまで手掛けるフジクラでは、コネクタクリーナーと宅内配線を楽にする低摩擦ファイバーケーブルなどの展示をチェックしてみた。

　10周年を迎える光通信技術の総合展示会である「FOE 2010」の基調講演において、NTT代表取締役社長の三浦惺氏が、NTTグループの光ブロードバンドの整備やグローバル展開についての取り組みを語った...

　光通信関連技術の総合技術展である「第10回 光通信技術展〜ファイバーオプティクス EXPO」（FOE 2010）が明日20日から東京ビッグサイトで開幕する。

　BIGLOBEは6日、「BIGLOBE光auひかり」コースのマンション向けサービスにおいて、「BIGLOBE光auひかり」コース マンションミニ ギガタイプを新設し、提供を開始した。

　総務省 関東総合通信局は24日、2009年度1次補正予算による「地域イントラネット基盤施設整備事業」を実施する東京都に対して、補助金の交付を決定した。

　ガーデンネットワークは16日、ライブ映像の録画サービス「FIND View」の提供を開始した。

　10日に総務省で開催されたグローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォースでは、NTTと総務省に対する批判が相次いだ。

　沖縄電力は11日、連結子会社である沖縄通信ネットワーク（OTNet）が、沖縄セルラー電話を主な引き受け先とした第三者割当増資を実施すると発表した。

　日立製作所は9日、カナダNortel Networks Limited.などから、「LTE」の中核となるネットワーク機器開発に関連するソフトウェア資産を1,000万ドルで買収したことを発表した。

こんにちは、原理恵子です。ついに最近、ネットブックを購入しちゃいましたっ！ホントです。編集長にも「えっ、ほんとに買ったの？」って驚かれました。

　USENは25日、同社のISP事業をSo-netへ譲渡するむねの協議を開始する合意書、So-netの「So-net 光」およびUSENの「ギャオネクスト」を両社が代理販売する業務提携契約を締結するこ...

　矢野経済研究所は24日、「ブロードバンドアクセス市場に関する調査結果2009」を公表した。

　MM総研は19日、2009年9月末時点でのブロードバンド回線事業者の加入件数を調査、結果をまとめたものを発表した。

　ビック東海は2010年3月期第2四半期決算を発表した。連結中間決算は、売上高が199億7800万円（前年比9.5％増）、営業利益が23億800万円（14％増）。

　NTT東日本は、同社が2001年8月より提供している光ブロードバンドサービス「フレッツ光」（フレッツ 光ネクスト、Bフレッツ）の契約数が、2009年10月13日に700万を突破したと発表した。

　KDDIは8日、光ファイバー回線のブロードバンドサービスとして現在提供中の「ひかりone ホームN」を、2010年3月31日で終了すると発表した。

　総務省は2日、電気通信事業分野の競争評価の一環として、2009年度第1四半期（6月末）の固定通信・移動体通信・インターネット接続のシェアデータなどを取りまとめた概要を公表した。

　ケイ・オプティコムは29日、都内で開催した記者発表会において、2010年春から本格提供を開始するモバイルブロードバンドサービス「eoモバイル」の概要を発表した。

　総務省は28日、「ブロードバンドサービスの契約数等（平成21年6月末）」と題する文書を公表した。

　総務省の情報通信審議会は10日、「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方」の答申（案）について、意見募集の結果を公表した。