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ACCS（コンピュータソフトウェア著作権協会、Association of Copyright for Computer Software）は10日、全国の47都道府県の知事および18政令指定都市の市長に対して、業務で使用しているコンピュータソフトウェアの管理の徹底を要請する文書と、ソフトウェア管理の手法をまとめた「ソフトウェア管理再点検セット」を発送した。
ACCSでは、企業や学校などの組織内におけるコンピュータソフトウェアの不正コピー対策として、ソフトウェア管理手法の開発ならびに普及活動を行っている。1998年からは、組織内における不正コピーに関する情報の受付窓口を設置して問題解決に当たっており、これまでに約2,700件の情報が寄せられている。その一方で本年に入り、3月に奈良市において職員が庁舎内のPCに約600本のソフトウェアを不正インストールして使用していた事実が、また、5月には石川県において同様に約550本のソフトウェアを不正インストールして使用していた事実が、それぞれ報道によりあきらかになっている。
ACCSでは、いまだこのような大規模な不正コピーが地方自治体で発生している事態を深刻に受け止め、今回の要請を実施したという。今回ACCSより送付された「ソフトウェア管理再点検セット」には、ソフトウェアの不正コピーの実態や、不正コピーが組織に与えるリスク、さらに不正コピーを防止する方法などをまとめたガイドブックである「経営者のための違法コピー防止ガイド」や、不正コピー防止のためのソフトウェア管理に必要とされる管理項目や手法について解説したマニュアルである「すぐに始めるソフトウェア管理」などが同封されており、これらのマニュアル類を活用して、ソフトウェア管理の再点検を実施することを、知事ならびに政令市市長に要請したとのこと。
ACCS、全国の知事と政令市の市長にソフトウェア管理の徹底を要請
2009年6月10日(水) 14時01分
《冨岡晶》
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