NTTファシリティーズ、エネルギーモニタリングサービス「Remoni」が省エネ法改正に対応
現在の省エネ法では、拠点(事業所、工場、店舗等)単位でのエネルギー管理が求められているが、この4月からは事業者単位での管理に変更される。そのため企業全体のエネルギー使用量が規定値以上である場合は、全拠点分のエネルギーを管理し報告・削減を行う義務が発生するという。
Remoniは、電力量(積算)や電力値(瞬時)、温度、湿度、CO2濃度、警報などさまざまな計測データを、インターネットを利用して収集し、ASP方式で提供するサービス。エネルギー管理をはじめ、環境計測、遠隔設備監視といった幅広い分野にて利用可能。ASP方式のため初期投資が抑えられており、大規模ビルから中小規模ビル・テナント型店舗等まで、少点数から多点計測まで対応でき、計測点の増設も容易となっている。インターネット接続環境があればあらたに回線を引く必要がなく、既存回線にて計測データの通信や閲覧が可能だ。地図や系統図等の上に計測値やグラフを表示し視認性を向上させることや、床面積単位での平均値による未計測店舗の推計、各種条件による傾向分析等が可能なほか、Webパーツにより収集データをPRに用いるといった用途にも対応する。
NTTファシリティーズは、現在、遠隔設備監視技術やNTTグループ内での省エネ活動(トータルパワー改革運動)で培ったノウハウを活かし、Remoniでのモニタリング、省エネ対策などエネルギー管理を総合的にサポートするエネルギーマネジメントサービスを展開している。今後、現状エネルギー消費量が把握されていない中小規模の既存オフィスを中心に、各種店舗等へ営業展開し、機能についても充実を図る予定。
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