野村総合研究所（NRI）は、インターネットや携帯電話・PHSといった各種の情報通信サービスの利用状況に関して、最新の調査結果を公表した。NRIが、半年ごとに15歳〜59歳の男女を対象としてアンケート調査を実施しているもので、今回公表されたのは今年9月の調査結果に基づくもの。10回目の今回は、ブロードバンドユーザの増加が目立つ結果となっている。 ブロードバンドについては、全体の31.8％が利用したい、または利用していると回答している。パソコンからインターネットを利用しているユーザのうち、ブロードバンド利用者は15.5％にのぼる。前回調査（2001年3月）では7.9％であり、ほぼ倍増という結果になった。 この「15.5％のブロードバンドユーザ」の内訳は、CATVが11.0％、ADSLが3.9％、集合住宅向けの高速接続が0.6％だ。このうちADSLは、前回調査（2001年3月）では0％であり、いっきに利用者が増えている。フレッツ・ISDNも利用者は増加した（3.8％→5.1％）。 一方ダイヤルアップ接続は、アナログモデム・ISDNとも徐々にユーザが減ってきており、常時・定額接続サービスの志向という傾向がはっきりとしてきたといえるだろう。 情報通信の高度化に期待する恩恵では、 ・「診察の際の待ち時間が短くなる」 ・「渋滞が解消・緩和する」 ・「いつでもレジャー（映画・音楽・ゲームなど）が楽しめる」などが過半数の期待を集めて上位にきた一方、 ・「データ放送により視聴者も番組に参加できる」 ・「全国/世界中の医療・福祉サービスが受けられる」 ・「どこでも（自宅・外出先・車内等）レジャーが楽しめる」といった項目は期待度が低いという結果になっている。 既存サービスの置き換え（レンタルビデオ→ストリーミング配信）や、実サービスが意識しやすい部分（VICSなどによる渋滞情報提供）には期待が集まりやすいようだ。その反面、双方向性・ユビキタス・ワールドワイドといった部分については、実際のサービスがまだ十分でないことや、外国語の読み書きといった問題から低い数字になっているのだろう。 このほか、政府のe-Japan戦略についても質問項目が設けられ、認知度と成果への期待が聞かれているが、残念ながら認知度も低く、「知っている」と答えた人も25％が、成果に期待できると思っていないと答えている。少なくとも、全体の44.9％が「まったく知らなかった」と答えている状況では、国民の後押しは期待できないし、小泉内閣になってから「e-Japan戦略」という言葉が政治の方からも聞こえなくなっている。アメリカでゴア副大統領（当時）がNIIを進めたときのような政治による明らかなリーダーシップは、現時点では期待するべくもない。 インターネットの利用者層が広がるにつれ、サービスにしても政策にしても、幅広いユーザの注目や期待を集めるためには直接的で分かりやすい要素が欠かせないということのようだ。
JAL、羽田空港にロボットを配備……NRIと実証実験
