NTTドコモグループ、KDDIグループ、ソフトバンクモバイル、ウィルコムは10日に、総務省より「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス)の導入促進活動の強化および効果的な普及・啓発に関する要請を受けたことを発表した。