年賀状を販売促進に積極活用する---。SNSや口コミなどで情報が拡散する時代に、このようなプロジェクトに取り組むのは、かの日本郵便だ。
日本郵便は10日、東京エリアを受け持つ新たな地域区分郵便局を設置することを発表した。