株式会社リーピー代表・川口聡が碧南商工会議所主催の採用セミナーに登壇。「採用がうまくいかないのは会社の魅力ではなく構造の問題」地方企業が人材に選ばれるための採用戦略を解説いたしました。 - PR TIMES|RBB TODAY
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株式会社リーピー代表・川口聡が碧南商工会議所主催の採用セミナーに登壇。「採用がうまくいかないのは会社の魅力ではなく構造の問題」地方企業が人材に選ばれるための採用戦略を解説いたしました。

求人広告に頼らない採用の仕組みづくりや、採用活動の経営直轄化、求職者に選ばれる企業づくりについて、具体的な事例を交えて紹介。参加者からは求人票の改善や組織運営に関する実践的な質問が寄せられました。

株式会社リーピー(本社:岐阜県岐阜市、代表取締役:川口 聡、以下:当社)は、2026年9月24日、碧南商工会議所主催の採用セミナーにおいて、当社代表取締役の川口聡が講師を務めました。
本セミナーは、地域企業が直面する人手不足や採用難の解決を目的とした全3回シリーズの第1回として開催され、「知られる」をテーマに、企業が求職者から認知され、応募につなげるための採用戦略を解説しました。
当日は、当社がこれまで地方企業の採用支援を通じて培ってきた知見や実際の改善事例をもとに、採用活動の構造的な課題や経営者が果たすべき役割、求人票の改善、労働条件の見直しなどについて紹介。採用を単なる人員補充ではなく、企業の成長を左右する経営課題として捉える重要性をお伝えしました。

碧南商工会議所

採用がうまくいかない原因は「会社の魅力」ではなく「採用の構造」にある
地方企業では、少子高齢化による労働人口の減少や都市部への人材流出、大手企業との労働条件の格差などを背景に、人材確保が年々難しくなっています。
一方で、求人広告に費用をかけても応募が集まらない、採用できても早期離職につながるなど、採用活動に課題を抱える企業も少なくありません。
川口は、こうした課題について、企業そのものに魅力がないのではなく、採用活動の構造を十分に理解しないまま取り組んでいることが原因の一つであると説明。採用活動は、求職者に自社を知ってもらう段階から、応募、選考、内定承諾に至るまで、複数のプロセスによって成り立っています。そのため、応募者数だけに着目するのではなく、どの段階に課題があるのかを把握し、それぞれに適した施策を講じることが重要です。
特に、採用活動を管理部門の一業務として捉えるのではなく、経営者自身が関与する「経営直轄の事業」として位置づける必要性を強調しました。
給与や年間休日、勤務時間などの労働条件は、採用担当者だけでは判断できない経営上の重要事項です。求職者から選ばれる企業になるためには、経営者による迅速な意思決定と継続的な採用戦略の見直しが欠かせないことをお伝えしました。

セミナー会場

たくさんの地元企業様がご参加

講演する川口

求人広告を出す前に、採用できる人材の「母数」を把握することが重要
セミナーでは、採用活動の改善に向けた具体的な手法として、採用ターゲットとなる人材の母数を可視化する重要性についても解説しました。
多くの企業では、年齢や経験年数、保有スキルなどの採用条件を設定したうえで求人広告を出稿しています。しかし、実際には、その条件を満たす人材が通勤可能な範囲にどれほど存在するのかを把握できていないケースがあります。
川口は、採用市場における母数が少ない場合、求人広告への投資を増やすだけでは成果につながりにくいことを指摘。業務内容を分解し、未経験者でも対応できる業務や、入社後の育成によって習得できるスキルを見極めることで、採用対象を広げる考え方を紹介しました。
また、求人票についても企業側の専門用語や社内独自の職種名をそのまま使用するのではなく、求職者が実際に検索する言葉や、仕事内容を具体的にイメージできる表現へと見直すことが重要であると説明しました。
求職者から「選ばれる企業」になるための労働環境の見直しと情報発信
企業は自社の強みを明確にし、求職者に伝えることが重要です。具体的には、従業員10名規模の電気工事会社が年間休日を105日から125日に増やしたことで、それまでほとんどなかった応募が月10名程度に増加した事例を紹介しました。また、高い技術力や優れた事業内容を持っていても、求職者に知られていなければ応募にはつながりにくいことから、自社Webサイトやプレスリリース、地域メディアなどを通じた継続的な情報発信の重要性についても解説しました。採用活動は求人広告の出稿だけでなく、労働環境の改善や企業の認知度向上に継続的に取り組み、求職者から選ばれる企業づくりを進めることが重要であるとお伝えしました。
質疑応答では、求人票の表現や社内の組織課題について質問が寄せられました
セミナーの質疑応答では、実際の採用活動や組織運営に関する具体的な質問が寄せられました。
参加者からは、「CAD・CAMエンジニアなど専門性の高い職種を募集する場合、求人票にはどのような表現を使用すべきか」という質問がありました。
これに対して川口は、経験者を対象とする場合は業界で一般的に使用される専門用語を活用し、未経験者を募集する場合は業務内容を分解したうえで、仕事内容や求める適性を分かりやすい言葉で伝えることが重要であると説明しました。
また、「社員同士で給与情報を共有することによる組織運営上の課題に、どのように対応すればよいか」という質問も寄せられました。
川口は、社内ルールを明確にし、就業規則や社内方針の周知を徹底するとともに、定期的なモラル研修を通じて社員の共通認識を醸成することの重要性を紹介しました。
採用手法の改善にとどまらず、入社後の組織運営や人材マネジメントにまで話題が広がり、企業が抱える「人」に関する課題について意見を交わす機会となりました。
今後も地域企業の採用課題解決に向けた情報発信を推進
今回のセミナーでは、地域企業が直面する採用難の背景を整理するとともに、企業規模や業種にかかわらず取り組める採用改善の考え方を共有しました。
今後も当社は、これまで培ってきた採用支援の知見や実践事例を積極的に発信し、地域企業が自社の魅力を適切に伝え、求職者から選ばれる企業となるための支援を進めてまいります。

【地方の未来をおもしろくする】をビジョンに掲げるデザイン会社「リーピー」について
当社は、WebマーケティングやAIを活用し、地方企業が抱える「売上」「採用」「組織」などの経営課題に対して、伴走型支援を行っています。ブランディング策定支援やWebサイト制作、Webマーケティングによる集客支援、RPO・人材紹介による採用支援など、企業ごとの課題に応じて必要な機能を補完し、継続的な課題解決と企業成長を支援しています。また、地域創生コンサルティングや共感型ふるさと納税メディア「ぎふちょく(R)」の運営を通じて、企業と地域をつなぎ、地域の魅力発信や持続可能な地域活性化にも取り組んでいます。 新たに、人手不足が深刻化する地方企業の「人」に関する課題解決を支援する子会社「株式会社リープシフト」を設立。人間関係や人材配置、離職、管理職育成などの人事・組織課題に対し、行動設計コンサルティング「リープ・シフト」を通じて、組織課題の解決から定着まで継続的に支援しています。

株式会社リーピー 
■設立:2013年10月 https://leapy.jp/
■代表取締役:川口 聡 https://twitter.com/satoshi_leapy
■事業内容:
クリエイティブ事業
・Webサイト制作
https://leapy.jp/website-production/corporate-site/
https://leapy.jp/website-production/recruitment-site/
・ブランディング支援
・印刷物のデザイン
資産型アウトソーシング事業
・資産型集客アウトソーシング「リープ・プロジェクト」
https://leapy.jp/leap-project/
・資産型採用アウトソーシング「リープ・リクルーティング」
https://leapy.jp/leap-recruiting/
・行動設計コンサルティング「リープ・シフト」(株式会社リープシフト提供)
https://leapshift.jp/
・岐阜・愛知に特化したハイクラス人材紹介サービス「リープ・キャリア」
https://leap-career.jp/

地域創生コンサルティング事業
・岐阜の地域創生に特化したソーシャルグッドを目指す共創プロジェクトの実施
・ぎふの共感型ふるさと納税メディア「ぎふちょく(R)」の運営 https://gifuchoku.jp/
Webサービス事業
・日報型の工数管理ツール「Pace」https://paces.jp

▼株式会社リーピーでは事業拡大に伴い、採用活動にも力を入れています。
採用サイト:https://leapy.co.jp/
募集要項:https://herp.careers/v1/leapy
※現在、学生インターンシップの採用強化中!詳しくは採用サイトをご覧くださいませ。

■地方企業特化型の総合採用支援サービス「地方採用WORKS」の運営
https://local-saiyo.jp/
■岐阜県内のリーダーインタビューメディア「GIFU42メディアネットワーク」の共同運営
https://gifu42.net/

※取引社数は、1,430社を超えています。
※ぎふSDGs推進パートナー登録制度 ゴールドパートナー登録
※岐阜県ワークライフバランス推進エクセレント企業・認定企業
※岐阜市男女共同参画優良事業者、ぎふし共育・女性活躍企業
※ISMS認証【ISO/IEC 27001:2022 + Amd 1:2024】取得(本社) 認証登録番号 JP026210
※経済産業省認定「事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画認定事業者」

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