系統用蓄電池製品 Raptor（ラプター） 外観イメージ
サステナブルホールディングス株式会社は、系統用蓄電池の開発において、候補地の検討初期段階から、ハザード情報、地目、都市計画、土地利用規制、関係法令、接道・搬入条件などを確認する初期スクリーニングを実施しています。
2026年9月には、当社が熊本市内で開発を進める系統用蓄電池案件において、事業化に必要となる農地転用許可を取得しました。
系統用蓄電池の開発では、土地を確保した後に法令上の制約や造成条件などが判明した場合、事業計画や工程の見直しが必要となることがあります。そのため当社では、候補地の検討初期から複数の条件を確認し、事業化に影響する可能性のある要素を事前に整理しています。
今回、実案件での開発経験を踏まえ、当社が系統用蓄電池の用地選定時に確認している主な初期スクリーニング項目を公開します。
系統用蓄電池の事業化前に用地条件を確認
系統用蓄電池の開発では、候補地の面積や立地だけでなく、土地利用上の制限、災害リスク、許認可、造成条件、設備搬入条件など、複数の要素を確認する必要があります。候補地の検討が進んだ後に重大な制約が判明すると、設計変更や追加工事、許認可手続きの追加などが必要となり、事業スケジュールに影響する可能性があります。
当社では、こうしたリスクをできる限り早い段階で把握するため、候補地ごとに初期スクリーニングを実施し、事業化に向けた検討材料として活用しています。
初期スクリーニングで確認する主な項目
当社が系統用蓄電池の候補地について初期段階で確認している主な項目は以下の通りです。
ハザード情報を確認し、災害リスクを把握
系統用蓄電池は長期間にわたり運用する設備であるため、候補地周辺の災害リスクを事前に把握することが重要です。当社では、洪水、浸水、土砂災害などのハザード情報を確認し、設備配置や造成計画に影響する可能性がないかを検討します。
ハザード区域への該当のみで一律に事業化の可否を判断するのではなく、想定されるリスクの内容や程度、必要となる対策などを確認したうえで、案件ごとに総合的に判断します。
地目と農地転用の必要性を確認
候補地の地目は、蓄電所開発を進めるうえで重要な確認項目の一つです。土地が農地に該当する場合には、設備設置に先立ち、農地転用に関する手続きが必要となる場合があります。
2026年9月には、当社が熊本市内で開発を進める系統用蓄電池案件において、農地転用許可を取得しました。
当社では、候補地選定の初期段階から地目や現在の土地利用状況を確認し、その後に必要となる許認可手続きを想定したうえで、開発工程を検討しています。
都市計画・土地利用規制を確認
候補地が都市計画上どの区域に位置しているかによって、土地利用条件や必要となる手続きが異なる場合があります。そのため、都市計画区域や用途地域、市街化区域・市街化調整区域などの情報を確認するとともに、自治体ごとの条例や土地利用に関する規制についても確認します。
適用される条件は候補地ごとに異なるため、必要に応じて行政機関等への確認を行いながら事業化を検討します。
関係法令と必要な許認可を事前に整理
系統用蓄電池の開発では、土地の状況や設備構成、開発規模などによって、確認が必要となる法令や許認可が異なります。当社では、土地利用、建築、消防、造成などに関係する法令や制度について、候補地ごとに必要な確認事項を整理します。
初期段階で関係法令を確認することで、その後の設計や施工、行政手続きに必要となる対応を事前に把握し、開発工程の具体化につなげます。
接道・設備搬入条件を確認
系統用蓄電池では、蓄電池設備やPCS、キュービクルなどの大型設備を現地へ搬入する必要があります。そのため、候補地までの道路状況、接道条件、車両の進入可否、設備搬入時の作業スペースなどについても初期段階から確認します。
土地そのものに十分な面積がある場合でも、大型車両やクレーンによる設備搬入が難しい場合には、施工方法や設備配置の再検討が必要となる可能性があります。
地形・造成条件を確認
候補地の高低差や傾斜、地盤状況なども、設備配置や工事計画に影響する重要な確認項目です。造成工事や地盤対策が必要となる場合、その内容によって工事方法や事業スケジュールが変わる可能性があります。
そのため当社では、候補地の地形や造成条件を初期段階で確認し、設備配置や施工方法の検討に反映しています。
周辺環境との位置関係を確認
候補地周辺の住宅、道路、施設などとの位置関係についても確認します。蓄電設備の設置位置や工事車両の出入り、設備搬入経路などを検討するうえで、周辺環境との関係を事前に把握することが重要です。
候補地だけを見るのではなく、周辺環境を含めて確認することで、その後の施工計画や設備配置の具体化につなげます。
初期スクリーニング後も個別確認を実施
初期スクリーニングは、候補地の事業化リスクを早期に把握するための工程であり、この確認のみで最終的な事業化の可否を決定するものではありません。初期確認後は、必要に応じて行政機関や関係事業者への確認、現地調査、測量、詳細設計、系統連系に関する検討などを進めます。
案件ごとに条件が異なるため、初期スクリーニングで確認した内容を基礎として、より詳細な調査や設計へ移行します。
実案件での開発経験を用地選定に反映
当社では、系統用蓄電池の用地選定だけでなく、その後の許認可、設計、設備調達、施工、系統連系など、案件全体の進捗を一体的に管理しています。実際の開発案件を通じて得られた確認事項や施工上の条件についても、今後の候補地検討や案件開発に反映していきます。
今後も、事業化前の段階から土地条件や関係法令を確認し、開発リスクの早期把握と円滑な事業推進につなげてまいります。
よくある質問
Q1．系統用蓄電池の用地選定では、最初に何を確認しますか？A1．ハザード情報、地目、都市計画、土地利用規制、関係法令、接道・搬入条件、地形・造成条件など、事業化に影響する可能性のある項目を初期段階で確認します。
Q2．農地でも系統用蓄電池を設置できますか？
A2．土地の条件によっては農地転用等の手続きが必要となります。個別の土地条件や関係法令を確認したうえで、必要な手続きを進めます。
Q3．ハザード区域に該当すると系統用蓄電池を設置できませんか？
A3．ハザード区域への該当のみで一律に判断するものではありません。想定されるリスクの内容や程度、必要となる対策、関係法令等を確認したうえで、案件ごとに事業化を検討します。
Q4．都市計画はなぜ確認する必要がありますか？
A4．都市計画上の区域や用途地域等によって、土地利用条件や必要となる手続きが異なる場合があるためです。
Q5．初期スクリーニングだけで事業化の可否を判断できますか？
A5．初期スクリーニングは、事業化に影響する可能性のある条件を早期に把握するための工程です。その後、行政機関や関係事業者への確認、現地調査、詳細設計、系統連系に関する検討等を進めながら総合的に判断します。
Q6．今回公表した内容は実際の案件でも活用していますか？
A6．はい。当社では実際の系統用蓄電池案件において、候補地の条件確認から許認可、設計、施工等に向けた検討を進めています。2026年9月には、熊本市内で開発中の案件において農地転用許可を取得しました。
会社概要
サステナブルホールディングス株式会社は、水事業、グランピング事業、再生可能エネルギー事業を展開しています。
再生可能エネルギー事業では、蓄電池や太陽光発電所に関する取り組みを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大を目指しています。
会社名：サステナブルホールディングス株式会社
代表者：代表取締役 茂木 健太
所在地：東京都渋谷区桜丘町3番2号 渋谷サクラステージ SAKURAタワー6階
事業内容：水事業、グランピング事業、再生可能エネルギー事業
コーポレートサイト：https://st-holdings.co.jp/
系統用蓄電池「Raptor」：https://raptor-sthd2.studio.site/
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