国産農業用ドローン「飛助（とびすけ）」を製造販売する、株式会社マゼックスの正規販売店および認定整備工場である月和工業株式会社（本社：福井市開発、代表取締役：黒川 照太）は、農作業の死亡事故原因1位である「熱中症」のリスクを低減するため、これまでドローン導入のハードルが高かった小規模・中規模農家（全農家の8割）に向けて「導入伴走プログラム」の提供を開始しました。
従来の約半額で導入ができ長期運用が可能な国産農業ドローン「飛助」を提供し、農業特化の行政書士と連携した補助金申請支援から、直播・肥料散布・農薬散布などドローンをフル活用する技術の提供までをワンストップで実施します。
これにより、農家の8割を占める小規模・中規模農家の初期負担を軽減しつつ営農を持続可能なものに変えていき、年々厳しさを増す酷暑の中でも農業が続けられる環境づくりを支援します。
担当：原田健太郎
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【課題】ドローンが必須となる暑さの中でも、コストが導入の足かせになっている現状
農作業における死亡事故発生率は建設業の約3倍に達し、なかでも熱中症による死亡者は農作業の死亡原因の首位となるなど熱中症リスクが深刻化しています。
出典：農林水産省「農作業死亡事故調査（2024年）」および厚生労働省「労働災害発生状況（2024年）」
ドローンを活用することで、田んぼ1枚（約0.2ヘクタール）あたり2～3分（作業時間約10分の1）に抑えられるため、熱中症リスクを最小限に抑えられます。
このことから、この先農業を続けていくすべての人にとってドローンは、命を守る「必携の装備」と言えます。
しかしながら、全農家の8割以上を占める小規模・中規模農家にはドローンの普及が難しいという現状があります。
日本で使用される農業ドローンは2015年以降、8Lクラスの海外製小型機が主流でした。
しかし、広大な農地を前提とする海外市場のニーズに合わせて8Lクラスの供給は減少し、近年では50L超クラスへの大型化が進んでいます。
これに伴い、機体本体だけで160万円～180万円、その他スクールや発電機などと合わせると、その費用相場は約400万円～450万円以上に上ります。
出典・参考：農林水産省「農業構造動態調査（2024年）」および農林水産省「農業経営統計調査（2024年）」
この金額を経営上健全に支出できるボーダーラインは、最低でも10ヘクタール以上の農家に限定されます。
この経営規模は、全国平均2.7ヘクタールを大きく上回る数値であることがわかります。
こうした現状が、ドローンが営農の継続に必要にもかかわらず8割の農家の方々が導入できない要因となっています。
「では中古ならコストを抑えられるのでは？」という声もお聞きしますが、ドローンのバッテリーは使っていなくても劣化するため3年程度で買い替える必要があり、その際に旧モデルのバッテリーが販売されていないリスクがあります。
現に海外メーカーは2年ごとにモデルチェンジを行っており、新型バッテリーは旧シリーズへの互換性がありません。私たちも、わずか2年で買い替えることになった苦い経験があります。
こうした事情があるため、農家の方々が営農を続けるためには「安く・長く使い続けられる」ドローンが必要です。
【解決策】小規模・中規模農家を支援する導入伴走プログラム
このプログラムは「安く・長く使い続けられる」ドローンを提供し、その後の運用まで伴走することで、小規模・中規模農家の営農の継続を支援するものです。
プログラムの軸となるドローンには、株式会社マゼックスの国産機「飛助」を採用しました。月和工業が自社現場で6機以上を実践投入してきた中で、日本の小規模・中規模農家に最も適していると判断しました。
「飛助が最適な理由」 + そのポテンシャルを引き出す「本プログラムの特徴」は以下の3点です。
1. 海外機の半額に抑えた導入コスト + 補助金申請支援
「飛助」は無駄を省いた設計により、本体価格10Lモデルで99.8万円、15Lモデルで120万円と価格を抑えています。スクールや保険等を含めた導入総額でも約200万～250万円（税込）となり、初期費用を大幅に低減できます。
本プログラムでは、自ら農業経営も手掛ける「小島会計グループ」の行政書士法人と連携。農業の現場の実情に即したノウハウで、補助金申請時に作業の省力化効果を具体的に証明し資金面のサポートを行います。
2. 国内メーカーの安定供給 + 迅速な対応で作業停止リスクを軽減
旧シリーズのパーツも7年以上継続して供給している点や、バッテリー等の互換性が維持されることで「直して大切に使い続ける」日本の農機具文化に合致しています。
本プログラムでは、マゼックス（大阪工場）からの迅速なパーツ供給に加え、認定整備所である当社（月和工業）がスピーディーに修理・整備します。また、もしもの時には当社がドローン作業を請け負います。
作業適期が決まっている農業にとって死活問題となる「パーツ待ち・修理待ちによる作業停止」リスクを最小限に抑えます。
3. 日本の農地に合った機体設計 + プロによる安全な使い方のサポート
「飛助」は日本の軽トラックへの積み下ろしに最適化されたコンパクトかつ軽量な設計で、農家さん1人でも積み下ろしができます。また、散布時の噴霧幅が6mと広めに設定されており、電線や住宅と隣接していることも多い日本の農地で、機体の衝突リスクを抑えることができます。
本プログラムでは、メインオペレーターであり現場を熟知する担当が、事故を防ぐための安全な飛行技術から、肥料・農薬の適切な選定までサポートします。
農業ドローンは事故頻度が年々増加しており、その要因の多くが技術不足によるものです。
当社では昔から農薬散布をしている農業ヘリオペレーターから高度な技術を学び、その方と一緒に「安全に飛ばす飛行技術を身につける」独自のドローン教習を創り上げてきました。
機体を販売して終わりではなく、農家の方々がドローンを安全に使いこなせるようになるまで実運用に伴走します。
4haもの初飛行を無事故で終えた導入農家の方「緊張したが、立ち会ってくれて安心した」と感想をいただいた
【ビジョン】従来の2倍多くの農家がドローンを導入できるように
このプログラムによって、より多くの方に「安く・長く使い続けられる」ドローンを提供でき、さらにアフターサポートによって「安全に」作業することもできるようになります。
さらに、健全に投資できるボーダーラインを引き下げ、補助金を活用することで農家平均2.7ヘクタールを下回る2.5ヘクタールまで抑えることができます。
このプログラムによって、これまでの2倍の数の農家の方々がドローンを導入できるようになり、熱中症リスクも最小限に抑えていくことができると考えています。
また、月和工業では単なる散布作業の効率化にとどまらず、ドローンを活用した「直播栽培」や「最適な肥料選定」など、さらなる省力化営農の設計にも取り組んでいます。
作業負担を減らすことで小規模・中規模農家の方々に時間的・身体的な「余力」を生み出し、将来的な農地拡大や農業所得の向上を後押ししてまいります。
ドローン直播後、無事に発芽した稲
【ご相談窓口】お悩みの農家の方に向け、無料で出張デモ会を実施します
ドローンの導入にあたっては、カタログ上の数値や説明を見るだけでなく、実際の機体を見て、手に取って確かめていただくことが重要です。月和工業では、導入をご検討中の農家様や営農組合等を対象に、実際の機体をご覧いただける「無料出張デモ会」を実施しています。
＜デモ会の実施内容（例）＞
・実際の圃場でのデモ飛行・散布実演
・軽トラへの積み下ろしや機体取り回しの体験
・個別の圃場条件に合わせた運用アドバイスとお見積もり
「ドローン散布を実際に見てみたい」「うちの田んぼだといくらになるか確認したい」といった情報収集段階でも構いません。公式LINEからのライトなご質問にもお答えしています。
無料のご相談・デモ会をご希望の方は下記のお問い合わせ先までお気軽にお問い合わせください。現役農家でもある担当者が、現場の目線でご相談に応じます。
■会社概要・お問い合わせ先会社名 ：月和工業株式会社
所在地 ：福井県福井市開発2丁目1002
Instagram：https://www.instagram.com/tsukiwa_drone_fukui
担当：原田健太郎
TEL：0776-54-0415
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原田健太郎 営業担当・ドローンインストラクター・メインオペレーター・ドローン整備士・兼業農家（坂井市）
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