ネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北 潤、以下Green Carbon（グリーンカーボン））は、2026年8月31日（月）13:00から、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「MURC」）および三菱UFJ信託銀行株式会社（以下「MUTB」）とともに、「ベトナム×カーボンクレジット」をテーマとしたオンラインセミナーを開催することをお知らせします。
本セミナーでは、ベトナムにおける水田由来メタン削減プロジェクトを中心に、JCM（二国間クレジット制度）の最新動向、JCM方法論化に向けた動き、そして実際のカーボンクレジット創出・投資機会について解説します。
○本セミナーのお申込みはこちら（参加無料）
https://peatix.com/event/5093404
◆本セミナー開催概要
世界的な脱炭素化の進展に伴い、企業によるカーボンクレジットの調達や投資への関心が高まっています。特に近年は、森林や農業など自然資本を活用したネイチャーベースドソリューション（NbS）由来のクレジットに注目が集まっています。ベトナムは農業国であり、水田由来メタン削減ポテンシャルが大きいことから、東南アジアにおける有望なカーボンクレジット創出国の一つとして期待されています。また、日本政府が推進するJCM制度の議論も進んでおり、今後の事業化に向けた環境整備が進展しています。本セミナーでは、制度・事業会社・デベロッパーそれぞれの立場から、ベトナムにおけるカーボンクレジット市場の可能性を紹介します。
◆登壇者情報
〇 Green Carbon株式会社代表取締役 大北 潤 氏
自然由来のカーボンクレジットを創造・販売支援するGreenCarbon株式会社を設立して代表取締役に就任。海外の主要大学と連携、ボランタリークレジットの創造や、2国間クレジット制度（JCM）を活用したクレジット創出PJを推進カーボンクレジットをテーマにCOP29、30に参加。日本を代表するグリーン領域のグローバルカンパニーを目指す。
〇 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
政策研究事業本部 地球環境部
副主任研究員 山崎 創史 氏
東京大学農学部国際開発農学専修卒業。東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻修了。2018年同社入社。専門分野/担当業務は、気候変動政策市場メカニズム（二国間クレジット制度（JCM）、パリ協定6条など）。寄稿等：「脱炭素ビジネスのためのクレジット創出制度」「脱炭素ビジネスを巡る国際動向」。
〇 三菱UFJ信託銀行
法人マーケット統括部
法人事業開発室 室長 竹崎 史紘 氏
事業会社へ入社後、2006年に三菱UFJ信託銀行へ入社。証券化・ストラクチャードファイナンスのアレンジ業務に長年従事。
三菱UFJ銀行への出向を経て、帰任後は金融商品開発を担当。現在は法人事業開発室の室長として、GX・脱炭素領域を含む新規事業開発、事業連携の推進に取り組む。
〇総合司会
Green Carbon株式会社
広報室 室長 井家 良輔
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F
設立 ：2019年12月 12日
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ： https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンに掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジットの創出・登録・販売までを一気通貫で支援するクライメートテック企業です。加えて、植物・微生物の研究開発事業、ESG／排出枠コンサルティング事業、各種環境関連事業も展開しています。
事業は日本および東南アジアを中心に10カ国以上で展開しており、水田（中干し・AWD）、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、家畜排せつ物処理、畜産由来メタン削減など、多様な自然由来プロジェクトを推進しています。国内の水田（中干し）においては、2023年度に日本初・最大規模となる約6,220tのクレジットを創出。2024年度は約40,000ha（約65,000t）、2025年度は約65,000ha（約65,000t）、2026年度には約90,000ha（約95,000t）まで拡大を予定しています。また、酪農分野では日本初となるJ-クレジットのプログラム型登録を実施し、2026年度に6,749tを創出。
海外においては、東南アジアを中心に大規模なプロジェクト組成とクレジット創出を推進しており、フィリピンではJCM（二国間クレジット制度）を活用した投資プロジェクトが完売。さらに、ベトナムやカンボジアにおいても、JCM方法論の承認に向けて州・自治体・政府と連携を進めています。また、クレジットの申請・登録・販売までをワンストップで完結するプラットフォーム「Agreen（アグリーン）」を提供し、煩雑な手続きや書類作成を効率化。創出者の負担軽減とスケーラブルな事業推進を実現しています。加えて、環境価値付き農産物（環境配慮米）の流通、研究開発、ESG・排出枠コンサルティングも手がけ、自然資本を軸とした脱炭素の実現に貢献しています。
◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
Carbon Credits Journal：https://biz-journal.jp/carboncredits/
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