スカパーＪＳＡＴ株式会社（代表取締役 執行役員社長：米倉 英一、以下、スカパーＪＳＡＴ）、株式会社ゼンリン（代表取締役社長：竹川 道郎、以下、ゼンリン）、および日本工営株式会社（代表取締役社長：福岡 知久、以下、日本工営）の3社は、衛星データを活用し、斜面・地盤やインフラの変状を可視化するサービス「LIANA(R)（リアーナ）」において、新たなサービスプランを7月28日より提供開始します。
近年、気候変動の影響による自然災害の頻発やインフラ施設の老朽化が進むなか、災害発生時の対応にとどまらず、平時における災害予兆の早期把握へのニーズが高まっています。
3社はこうしたニーズに対応するため、JAXA先進レーダ衛星「だいち4号」（以下、ALOS-4）の観測データを活用したスタンダードプランを新たに追加しました。あわせて従来のプランを刷新し、用途や利用規模に応じて柔軟に選択できる3つのプラン体系を整備しました。ALOS-4データは、世界最高レベルの解像度と観測カバレッジ（広域な観測）※を実現しています。これにより、地盤変動等の継続的なモニタリング、インフラ維持管理、防災・減災に向けた取り組みをより効果的に支援します。
※だいち4号（ALOS-4） - JAXA 第一宇宙技術部門 サテライトナビゲーター
また、従来は「1km2当たり21万円」の料金設定としていましたが、新プランでは「4km2当たり21万円」での提供に変更しました。これにより、解析希望範囲が1km2に収まらないケースや、道路や河川・鉄道などの線状インフラを対象とした解析ニーズを持つお客様にとってはより利用しやすい料金体系となっています。
■ LIANA(R)とは
LIANA (R)は３社が 2020年10月に発表した衛星データを活用して斜面・地盤やインフラの変状を可視化するサービスです。SAR画像解析ツールの開発に強みをもつスカパーＪＳＡＴが解析を担い、利用者が確認したいエリアの地盤変動等を時系列で表示します。Webシステム上には、日本工営の知見に基づく地盤変動等の状況を視覚的かつ直感的に把握できるノウハウが含まれているほか、ゼンリンの詳細な地図データが実装されています。
サービス開始以降、国・地方自治体などの行政機関をはじめ、インフラ事業者、建設コンサルタントなど幅広いお客様に活用されており、災害対策や老朽化したインフラの維持管理等に役立てられています。斜面・地盤やインフラの変状を早期に検知することで、持続可能なインフラ管理と防災・減災に貢献します。
■ 新サービスプランの概要
LIANA (R)では、利用目的に合わせ、以下の3つのプランを提供します。
【LIANA(R)での解析結果と活用イメージ】
LIANA(R)では、地盤変動等の面的な可視化、過去から現在までの変位推移のグラフ表示、危険度評価などを通じて、対象エリアの地盤の変状を分かりやすく把握することができます。
詳細は、LIANA (R)公式サイトをご確認ください。
LIANA (R)公式サイト：https://liana-mesh.com/
以上
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