事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、代表取締役CTO：大庭 亮）は、新規事業開発における事業が小規模のまま留まってしまう（小粒化）課題の解決策をまとめたホワイトペーパー『新規事業を「大玉化」させる発想の転換点』を本日公開いたしました。
本レポートは、5,000社以上の新規事業開発における共創実績に基づき、個人のひらめきに依存せず、顧客価値連鎖分析（CVCA：Customer Value Chain Analysis、以下CVCA）を用いて、再現性のある大規模な事業（大玉事業）を構造的に導出するためのアプローチを提示しています。
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■公開の背景：大企業における新規事業「小粒化」の現実
現在、多くの大企業が新規事業開発に取り組んでいるものの、数億円規模までは到達できても、その先の数十～数百億円規模に届く事業はごく一握りです。一方、既存事業規模と比べた際に意味のある規模として、新規事業の売上100億円が一つの目標とされることも多く、この「100億円の壁」をどう越えるかが大きな課題となります。 この「100億円の壁」を打破し、企業が新たな事業機会を確実に獲得する後押しとすべく、これまでの共創実績に基づくノウハウをまとめた本レポートを公開しました。
■CVCA（顧客価値連鎖分析）を起点とした構造的アプローチ
優秀な人材が事業案を検討しても事業が小粒化してしまう背景には、視野が自社や自部門の延長線に閉じ、顧客の周辺にいるステークホルダーまで捉えきれない個人発想のアプローチが持つ構造的な壁があります。この壁を突破するため、本レポートでは顧客企業を「点」ではなく、ステークホルダー間の価値の流れという「面」で捉える『CVCA』を用いたアプローチを解説しています。これにより、介入すべき事業機会を客観的かつ構造的に発見することが可能になります。 再現性のある大規模な事業（大玉事業）を創出するため、組織として取り組むべき「2つのアイデアの発想転換」を提示します。
１.発想の起点の転換： 「自社起点」から「価値連鎖起点」へ
２.アイデアの生み方の転換：「ゼロベース思考」から「体系的な拡張パターンの適用」へ
これらの転換により、担当者の熱量やひらめきに頼るのを脱却します。価値連鎖（エコシステム）に潜む歪みや断絶を客観的に特定した上で、Relicが体系化した「8つの拡張パターン」を適用し、組織として一定品質の事業コンセプトを継続的に生み出す仕組みを構築します。
■本レポートの概要およびダウンロード方法
個人の発想力に依存しない、再現性ある大規模な事業（大玉事業）の事業創出プロセスを構築したいと考えている企業の経営層や事業開発責任者の方は、以下URLより資料をダウンロードしてご活用ください。
資料タイトル： 新規事業を「大玉化」させる発想の転換点
URL： https://share.hsforms.com/1tXQn8MvnRZytqgy_AWiFqQqbc34
株式会社Relic会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキーム(C)で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/
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