企業信用調査を手がける株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区、社長CEO：後藤健夫）は、公式ホームページにて2025年の全国企業倒産集計の解説動画を公開しました。
本動画では、2025年の企業倒産件数、2025年の特徴、2026年の注目ポイント、そして今後の見通しについて解説。倒産の背景や今後のリスク、企業の抱える問題点について、最新のデータをもとにわかりやすくお伝えします。
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【動画概要】
■タイトル ：倒産集計2025年報 ～倒産件数、12年ぶり1万件超～
■公開日時：2026年1月21日（水）会社HPにて公開
■動画URL：https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260121-movie-bankruptcy202512/
2025年の倒産件数は1万261件（前年9901件、3.6％増）と4年連続で前年を上回り、2013年（1万332件）以来12年ぶりに年間1万件超となりました。負債総額は1兆5668億8800万円（前年2兆2197億8000万円、29.4％減）で、2年連続で前年を下回った。2024年に発生したＭＳＪ資産管理(株)〈旧：三菱航空機(株)、6413億円〉による影響を除いても減少となっており、中小零細規模の倒産が目立ちました。負債額トップは、ドローンおよびマイニング装置の開発販売などを手がけていた「株式会社ドローンネット」で1444億9,400万円でした。
今後の注目すべきポイントは、2026年1月から施工された「中小受託取引適正化法（取適法）」が挙げられます。売掛金などの回収サイトが短期化されて資金繰りが改善する中小受託事業者が増えていく効果が期待され、現在増え続けている小規模倒産を抑制していく可能性もあります。一方で、委託事業者にとっては支払いサイトが短くなることで資金繰りが悪化するケースが出てくる可能性もあり注意が必要です。
■動画の目次
0:08 Point1 2025年の倒産について
0:41 Point2 2025年の特徴について
3:17 Point3 2026年の注目ポイントについて
6:41 Point4 今後の見通しについて
解説動画の注目点
2025年の倒産について2025年の倒産件数は1万261件（前年9901件、3.6％増）となった。12年ぶりの1万件超えとなった。負債総額は、1兆5668億8800万円（前年2兆2197億8000万円、29.4％減）で、2年連続で前年を下回った。
「紙の手形廃止」資金繰りへの影響は紙の手形が2027年3月末までに電子交換所での交換が停止されるため、その準備を2026年に完了させる企業も多い。そのため、どのような影響が出てくるのか注目される。
2026年の見通し2026年も物価高や人手不足を要因とする小規模事業者を中心とした倒産が発生し続けることが予想されるが、「物価高倒産」が頭打ちとなっている現状や少子高齢化を踏まえると、倒産トレンドは「物価高」から「人手不足」「経営者の病気、死亡」など人的要因に移り変わっていくとみられる。
◆動画解説者について
阿部 成伸 （あべ しげのぶ）
（株）帝国データバンク 情報統括部 情報取材課長
2000年帝国データバンク入社。2019年まで取材記者として企業倒産（約7000社）や企業動向を取材および記事化。その後情報編集課長を経て2023年より現職。
現在は取材記者10名の指揮をとり、東京２３区内の倒産企業・注目企業への取材、大手企業・金融機関・マスコミ・官公庁などとの意見・情報交換、セミナー（講師）などを実施するほか、「日経電子版」「ダイヤモンドオンライン」「東洋経済オンライン」などで記事執筆も行う。
▼動画はこちらからご覧いただけます
▼全国企業倒産集計2025年報結果ページはこちら
▼全国企業「倒産リスク」分析調査（2025年上半期）はこちら
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