鹿児島県東串良町は、町民の暮らしをより身近に、より便利に支える情報発信基盤として、東串良町公式LINEアカウントを開設しました。
本アカウントは、防災情報や町政情報といった緊急性・公共性の高い情報から、日常生活に密着したごみ出しルール、子育て支援、広報誌、イベント情報までを、スマートフォンひとつで直感的に確認できることを目的に設計されています。
公式アカウントの登録はコチラから可能です。https://lin.ee/6h75Hx5
「情報を詰め込まない」ことから始めた、東串良町のDX
東串良町では、高齢化が進む地域特性を踏まえ、「多機能であること」よりも
「必要な情報に、必要なとき、迷わずたどり着けること」
を最優先に据えました。
実際のオフィシャルアカウントの画面
そのため、公式LINEでは高度な操作や複雑なチャット入力を求めず、
・防災・消防・通報
・ごみ出し・分別ガイド
・子育て・福祉
・広報誌・町からのお知らせ
・イベント・観光・ふるさと納税
といった利用頻度の高い行政情報を整理し、ワンタップで確認できる構成を採用しています。
これは、全国の自治体LINE運用事例を分析したうえで導き出された、「住民満足度と運用負荷の両立」を目指す設計方針です。
災害時にも“確実に届く”町の呼びかけツールへ
広報東くしらよりLINE特集記事（2025.12月号）
広報東くしらよりLINE特集記事（2025.12月号）
公式LINEは、平時の利便性だけでなく、災害時の情報伝達手段としての役割も担います。
気象警報や避難情報の確認に加え、町内の道路・公園等の破損を住民が通報できる機能を備え、双方向型の防災DXとしての活用も想定しています。
町外にもひらかれた情報発信で、「関係人口・交流人口」を育てる
本アカウントでは、ふるさと納税やイベント情報、町の取り組みを継続的に発信することで、
町民だけでなく、町外の人々にも東串良町を“知り続けてもらう”仕組みを構築しました。
単なるお知らせ配信にとどまらず、「また関わりたくなる町」の入口として機能することを目指しています。
地域活性化起業人が主導した、現場起点のDXプロジェクト
民生委員への利用説明会の模様
本プロジェクトのリーダーを務めたのは、
地域活性化起業人制度を活用し、岐阜県から出向しているクリップ株式会社 代表取締役・川本健太氏です。
川本氏は、東串良町にアサインされた要望の一つである「町のDX化」に対し、
・公式LINEの初期設計
・構築・運用設計
・役場職員への説明
・民生委員への利用方法レクチャー
までを一貫して担当。
“外部人材が設計して終わり”ではなく、町の中に入り、実際に使われるところまで伴走するDXを実践しました。
これからの東串良町の情報発信の基盤として
東串良町公式LINEアカウントは、町民の安心・安全を支えるインフラであると同時に、
町の取り組みを可視化し、外へひらいていくための情報基盤です。
今後も東串良町では、地域の実情に即したデジタル活用を進めながら、
人に寄り添う自治体DXを推進していきます。
公式アカウントの登録はコチラから可能です。
https://lin.ee/6h75Hx5
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