一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田祐司、石山アンジュ）は、2025年11月25日(火)に、東京ミッドタウン八重洲カンファレンスにて、『SHARE SUMMIT 2025』（https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2025）を現地＆オンラインのハイブリッド形式で開催します。
『SHARE SUMMIT（シェアサミット）』は、国内唯一のシェアに関するビジネスサミットとして、政府、自治体、企業、個人等マルチセクターが集い、一度に数千名が参加するビジネスカンファレンスです。
記念すべき10回目となる今年のテーマは「令和のインフラを再定義する」。
人口減少や気候変動、地域の担い手不足など、私たちが直面する課題に対し、これからの社会を支える基盤をどう創り直すのか、その未来と具体策を提示します。
各セクターのリーダーが一堂に会し、参加者とともに学び、つながり、共にアクションを創っていく機会となるようなコミュニティ化を目指します。
クロージングセッション
18:00 - 18:50令和の日本を動かすイノベーションの底力
本セッションでは、シェアがもたらすイノベーションと新たな価値、そしてビジネスの可能性を探ります。そして、シェアを軸とした経済と社会の好循環をいかに実現し、持続可能な社会を築いていくかについて議論を深めます。
◯ 平 将明：衆議院議員 前デジタル大臣
◯ 小川 嶺：株式会社タイミー 代表取締役
◯ 金谷 元気：akippa株式会社 代表取締役社長CEO
◯ 鈴木 歩：株式会社ココナラ 代表取締役社長CEO
◯ 上田 祐司：一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事
その他、本サミットではインフラを再定義する上で重要となる４つの分野（サーキュラーエコノミー、モビリティ、関係人口、地域共創）に特化したフォーラムを同日開催致します。
▼「サーキュラー・サステナフォーラム」の見どころ
https://sharing-economy.jp/ja/20251028
▼「モビリティフォーラム」の見どころ紹介
https://sharing-economy.jp/ja/20251106
▼「関係人口・二地域居住フォーラム」の見どころ
https://sharing-economy.jp/ja/20251030
▼「地域共創フォーラム」の見どころ
https://sharing-economy.jp/ja/20251104
過去の参加者の属性（意思決定者が約半数を占めるカンファレンス）
過去の参加者のうち、企業所属者が全体の約53％ を占めており、民間企業を中心に、省庁・自治体・教育機関など公的機関からの参加も見られます。また、個人参加者も約4分の1 を占め、起業家・フリーランス・専門職など、多様なバックグラウンドを持つ方々と直接交流する機会があります。
役職別では、経営層・部長クラスが約36％、さらに主幹・係長・主任クラスが16％ と、意思決定層および実務の中核を担う層が中心です。
現場での実行力と意思決定の両面を持つ参加者が多く、具体的なビジネス連携や実践的な情報交換が期待できるのが特徴です。
所属部門では、企画・戦略・新規事業（18.8％）、経営・経営企画（16％）、営業（6.4％） など、事業創出や拡大に関わる部門が多数を占めています。
さらに、マーケティング、商工・観光・経済、政策・総合戦略など、幅広い分野の方々との交流が可能です。
＜このような方におすすめ＞
- 他業種の経営層・企画部門担当者とのネットワークを広げたい方
- 新規事業・地域連携・産官学連携のヒントを得たい方
- フリーランスや個人事業主など、多様な働き方の人との接点を持ちたい方
開催概要
日時 2025年11月25日(火) 11:00-20:30セッション： ハイブリッド（現地＆オンライン）
ネットワーキング： 東京ミッドタウン八重洲カンファレンス
スタディツアー：全国（５箇所ほどで開催予定）
会場 東京ミッドタウン八重洲カンファレンス
東京都中央区八重洲2丁目2-1 東京ミッドタウン八重洲（受付4階）
参加費 ・【早割】ネットワーキング付き会場参加（交流会飲食付）：5,000円
・【先着1000名】アーカイブ配信付きオンラインライブ視聴：500円
・オンラインリアルタイム視聴：無料
URL https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2025
主催 一般社団法人シェアリングエコノミー協会
主催者情報
一般社団法人シェアリングエコノミー協会https://sharing-economy.jp/ja/
「Co-Society～シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会」をビジョンに掲げ、2016年1月設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施しています。現在約400社の企業と212の自治体が加盟。
▼シェアサミット2025に関する問い合わせ先
sharesummit2025@sharing-economy.jp
※ 取材をご希望のメディア関係者様は、件名に 「11/25 シェアサミット取材の件」 とご記載のうえ、上記メールアドレスまでご連絡ください。確認後、メディアパスを発行いたします。
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