労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区、代表取締役社長：星 知也、以下「うるる」）は、全国1,741自治体のDX推進度を”見える化”する「自治体ドックランキング 2025」を8月26日（火）に公開いたしました。本ランキングは、総務省が実施する「自治体DX・情報化推進概要（地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果）」を一次データとして活用し、うるる独自の評価設計に基づき5分野でスコア化したものです。全国1,741自治体を対象に「全国総合ランキング」および「人口規模別ランキング」（8段階）を付け、その結果から見える傾向を分析いたしました。
「自治体ドックランキング2025」特設サイト：https://lp.govtechbridge.com/dx-ranking
■自治体ドックランキング 概要
自治体ドックランキングは、全国の市区町村を対象に、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組み状況をうるる独自にスコア化しランキング形式で可視化した、いわば「自治体のための健康診断」です。行政サービスのオンライン化、業務のデジタル化、DX人材の育成、データ活用の推進など、自治体が抱える様々な課題を、客観的な指標と独自の評価基準で多角的に分析しています。本ランキングを通じて、各自治体の先進事例や改善のヒントを共有し合い、住民にとっても、職員にとっても、よりよい行政を実現するきっかけになることを目指しています。■ランキング結果（サマリー）
- 全国総合ランキングでは、大阪府豊中市が1位（DX偏差値76.3）、大阪府堺市が2位（76.0）、東京都町田市が3位（74.7）- 4位以降は、宮崎県都城市（74.4）、広島県広島市（73.4）、千葉県千葉市／東京都練馬区（同率71.2）が続き、地域や規模を超えて多様な自治体が上位にランクイン
- 人口規模別ランキングでは、大規模は大阪府豊中市、中規模は新潟県三条市、小規模は石川県羽咋市がそれぞれTOPにランクイン
※ランキングの詳細は、特設サイトをご覧ください。
■調査概要
本ランキングは、総務省が公表する「令和5年度 地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」の取りまとめ結果に基づいて作成しています。評価指標は、以下の5つのカテゴリに分類される全343項目から構成され、それぞれに加点評価を行い、その点数を元に偏差値を算出し可視化しています。【1】自治体DXの推進体制等：CIO、CIO補佐官等任命、 DX・情報化についての職員育成等
【2】フロントヤード改革の取組状況等：電子申請、行政手続きのオンライン化等
【3】情報セキュリティ対策：緊急時対応の計画策定、情報セキュリティ対策の監査・点検等
【4】デジタルデバイド対策：具体的な施策や講習会の開催等
【5】行政サービスの高度化：ホームページの開設やその機能性、災害時の被災者情報管理業務システムの整備状況等
手法：
- 上記のデータを基に、うるるが独自の評価設計でランキング化
- 5分野（自治体DX推進体制等、フロントヤード改革、情報セキュリティ、デジタルデバイド対策、行政サービス高度化）を各10点満点で採点し、平均点を用いて総合スコアを算出
- 規模別（大・中・小など計8段階）の相対比較も実施
※本プレスリリースおよびランキングの調査データを引用・掲載される際は、「自治体ドックランキング2025」および、
調査元（うるる）、出典URL（https://www.uluru.biz/news/15723 もしくは
https://lp.govtechbridge.com/dx-ranking）を明記ください。
■全国総合ランキング
全国1,741自治体におけるランキングでは、1位 大阪府豊中市（76.3）、2位 大阪府堺市（76.0）、3位 東京都町田市（74.7）となりました。いずれもフロントヤードの取り組み、行政サービスの向上・高度化が9～10点と高得点でした。
▼4位～20位はこちら
4位は宮崎県都城市（74.4）、5位は広島県広島市（73.4）、6位には千葉県千葉市・東京都練馬区・静岡県浜松市（71.2）が同率で並び、地域や規模を問わず多様な自治体がTOP20にランクインしました。準中規模の自治体からは山梨県都留市が16位に登場し、人口規模が大きい自治体に肩を並べて健闘しています。
■人口規模別ランキング
＜大規模自治体（人口20万人以上～50万人未満、97自治体）＞1位 大阪府豊中市（76.3）、2位 東京都町田市（74.7）、3位 愛知県一宮市（71.2）という結果になりました。いずれも偏差値70を超えています。愛知県一宮市に関しては、DX推進体制がTOP3の中で最も進んでいることが伺えます。
＜中規模自治体（人口5万人以上～10万人未満、237自治体）＞
1位 新潟県三条市（69.1）、2位 新潟県柏崎市（69.0）、3位 岐阜県高山市（68.4）となりました。上位3自治体のDX偏差値は68～69台に集中しており、いずれも高水準で拮抗しています。
＜小規模自治体（人口5千人以上～2万人未満、526自治体）＞
1位 石川県羽咋市（65.4）、2位 山梨県市川三郷町（63.8）、3位 青森県五戸町（63.4）となりました。小規模自治体全体のフロントヤード取り組み平均が3.2点であるのに対し、TOP3はいずれも8点台と大きく上回り、住民接点における先進的な取り組みが際立つ結果となりました。
特設サイトでは、その他の人口規模別ランキングおよび20位までの情報を公開しております。ぜひご覧ください。
URL：https://lp.govtechbridge.com/dx-ranking
※本ランキングにおける人口規模区分は以下の通りです
・超大規模：人口50万人以上、35自治体
・大規模：人口20万人以上～50万人未満、97自治体
・準大規模：人口10万人以上～20万人未満、148自治体
・中規模：人口5万人以上～10万人未満、237自治体
・準中規模：人口2万人以上～5万人未満、398自治体
・小規模：人口5千人以上～2万人未満、526自治体
・準小規模：人口千人以上～5千人未満、264自治体
・極小規模：人口千人未満、36自治体
■考察 （株式会社うるる 代表取締役社長：星 知也）
今回のランキング上位に見られる共通点は、行政トップによる強いリーダーシップと、外部人材を含めた推進体制の整備であると考えております。
大阪府豊中市は『とよなかデジタル・ガバメント戦略2.0』の下でまちのデジタル活用を推進し、令和4年度末には行政手続きのオンライン化100％を達成しました。また大阪府堺市はDXをけん引する推進担当者『DX PRO』の育成を強化するなど、職員自らが改革を担う動きも活発です。
町田市における『メタバースまちドア』やAIナビゲーターの導入、都城市による生成AI活用の専用プラットフォーム構築といった事例も、先端技術を住民サービスに取り込む先駆的な姿勢を示しています。
また、新潟県三条市や石川県羽咋市のような小規模自治体であっても、外部人材の登用や共同クラウド利用などにより限られたリソースを補いながら実効性のあるDXを推進している点は注目ポイントです。
一方で、全国的には情報セキュリティ対策やデジタルデバイド対策といった分野で進捗が遅れており、今後の重点的な強化が求められる領域であると考えております。またDX推進体制の構築が十分でないまま取り組みが進行している自治体も見受けられることから、各自治体におけるDX推進の現在地と課題の双方と向き合い、持続可能な自治体DXを実現していくことが、深刻な労働力不足の解決につながるものと確信しております。
■調査背景と今後の展開
うるるはこれまで、企業へは入札情報速報サービス「NJSS」、官公庁に向けては調達購買サービス「調達インフォ」など、公共入札・調達業務の課題解決に貢献するGovtechサービスを通じ、官公庁・自治体の業務プロセスや課題理解を培ってまいりました。この立場を背景に、現場に即した実効性のある評価指標を設計し、今回「自治体ドックランキング」として自治体のDX推進度を“見える化”いたしました。本ランキングが、各自治体のDX推進の強化に役立ち、ひいては労働力不足解決への道筋となることを期待しております。また10月3日（金）に開催予定の、自治体DXの課題を官民で議論する「GovTech Bridge Conference 2025」では、当日11時～13時に来場いただき展示ブースを回った方限定で、全国1,741自治体分の「自治体ドックランキング2025」を収録した冊子を配布する予定です。参加申し込みを受け付けておりますので、ぜひお申し込みください。
うるるは今後も、官民をつなぐ中間支援事業者として自治体をはじめとする官公庁のDX推進を後押しすることで、日本の深刻な労働力不足問題の解決に貢献してまいります。
【「GovTech Bridge Conference 2025」とは】
「GovTech Bridge Conference 2025」は、自治体の現役CIOおよびCIO補佐官やDX推進担当者、また自治体DXを支援する民間企業など、官民総勢500名以上が集結する、官民双方にフォーカスしたイベントです。この規模と内容でのイベント開催はこれまでに前例がなく、自治体DXの推進に向けた重要な機会です。
イベント当日は、関係省庁の担当者による基調講演や、現役CIO補佐官を交えてのパネルディスカッション、最新技術の体験が可能な民間企業ブースやネットワーキングなど、数多くのインタラクティブな体験を用意しております。
（公式サイト：https://lp.govtechbridge.com/）
【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）
うるるは、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、IT・AIによって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の2つから生み出される、「埋蔵労働力資産」の創出・活用を軸に事業を展開しております。
「IT・AIと人のチカラ」をかけ合わせた複数のSaaSの提供を通じて、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンを実現してまいります。
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル
・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」https://www.fondesk.jp/
・電話自動応答サービス「fondesk IVR（フォンデスク アイブイアール）」https://ivr.fondesk.jp/
・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」https://www2.njss.info/
「nSearch（エヌ・サーチ）」https://nsearch.jp/
・幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」https://en-photo.net/
・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）」https://our-photo.co/
◆クラウドソーシング事業
・プラットフォーム「シュフティ」の運営 https://app.shufti.jp/
◆BPO事業 ※
・総合型アウトソーシング「うるるBPO」https://www.uluru-bpo.jp/
・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」https://www.uluru-bpo.jp/eas/
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」https://uluru-bpo.jp/easnext/
※株式会社うるるBPOにて運営
■自治体ドックランキング2025に関する 企業・行政関係者のお問い合わせ先
以下フォームよりお問い合わせください
https://forms.gle/7uR96GhQCwEAXYuv9
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