African Mothers株式会社（以下：African Mothers）、株式会社インターネットイニシアティブ（以下：IIJ）、TOPPANホールディングス株式会社（以下：TOPPAN）、豊田通商株式会社（以下：豊田通商）は、本日7月23日、コートジボワール共和国（以下：コートジボワール）における母子健康保健の向上を目的としたデジタルプラットフォームの構築・展開に向けた協業に関する覚書を締結しました。
1.背景
コートジボワールは、西アフリカにおける経済大国である一方、妊産婦および新生児の死亡率は依然として高い水準にあります。その要因として、妊娠・出産に関する正しい知識が母子手帳などを通して妊産婦に十分に行き届いていないことや、病院で母子に関する情報が体系的に管理されていないことなどが挙げられており、母子保健の改善が急務とされています。
このような状況では、助産師が過去の診療情報に基づいた適切な指導を行うことが難しく、デジタル化による医療データの一元管理が解決策として期待されています。
2.今回の取り組み
今回の覚書で4社は、デジタル母子手帳アプリケーションの開発・導入を目指します。このアプリケーションでは、助産師がスマートフォンから妊婦健診の記録を入力・共有できるほか、妊産婦自身も自身の端末からいつでもその記録を閲覧することができます。これにより、妊産婦本人による健診情報の把握が容易になることに加え、異なる助産師間での診療情報の共有が可能となり、妊産婦に対する継続的かつ適切な保健指導の提供が期待されます。
また、デジタル母子手帳に加え、ワクチン接種履歴などの医療データを一元的に蓄積・管理するシステムの開発も行い、医療現場での記録の利活用やサービス品質の向上にもつなげていきます。
さらに、これらのアプリやシステムの安定運用を担うインフラとして、マイクロデータセンター※1を現地に設置し、母子健康保健サービス全体を持続的に提供する体制を構築します。
母子手帳アプリケーションのUIイメージ※2
※1：空調冷却や無停電電源装置（UPS）など必要な設備・機能を備えた、小サイズ（高さ約1～2m）のデータセンターで、短期間での構築が可能です。
※2：写真はAfrican Mothersがタンザニア向けに提供しているアプリの画面
3.今後の予定
今後、デジタル母子手帳を中心とした保健指導の仕組みの整備や、関連アプリケーション・システムの企画・開発を4社で進めていきます。その後、同国政府や関連機関とも連携しながら、都市部においてデモ版の導入と有効性の実証を行い、中長期的には、対象地域を拡大し、蓄積された医療データの利活用や他のヘルスケア事業との連携を図ることで、持続可能な母子健康保健サービスの提供を目指します。
4.各社の役割
≪参考≫各社の概要
［African Mothers 概要］
［IIJ 概要］
［TOPPAN 概要］
［豊田通商 概要］
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