
株式会社スペースデータ(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐藤航陽、以下 スペースデータ)は、この度、プライベート宇宙ステーションの販売を開始しました。また、宇宙ステーションの運用支援として宇宙旅行サービスについても今後の提供開始を予定しております。
既に具体的な引き合いもいただいており、第一号案件の提供に向けて、関係先との協議・準備を進めております。
サービス概要
1.プライベート宇宙ステーションの販売
当社は、「個人が宇宙ステーションを所有する時代」を見据え、プライベート宇宙ステーションの販売を開始します。世界中の複数の宇宙ステーションメーカーと連携し、クライアントのニーズに沿った『メーカー選定/機体カスタマイズ/宇宙ステーション運用支援(宇宙旅行サービス含む)/資金調達/財務戦略/その他付帯サービス』等のサービスをワンストップで提供します。
これにより、企業および個人が、宇宙空間を資産戦略の範囲として組み込むことが可能となり、宇宙事業への参入障壁を大幅に下げることになります。
2.宇宙旅行サービスの提供
プライベート宇宙ステーションの運用支援として、宇宙旅行サービスの提供も予定しております。本サービスでは、『宇宙輸送手配/宇宙での滞在サポート/宇宙環境での活動プログラム』などを提供し、宇宙ステーションの所有者や利用者が、スムーズに宇宙へ行き快適に過ごせるよう、包括的な支援を行います。また、地球上でも宇宙旅行を楽しんでいただけるよう、当社のデジタルツイン技術を活用した『バーチャル宇宙旅行』サービスも、併せて提供予定です。
https://www.youtube.com/watch?v=tY0hkvOLNjk
背景
当社はこれまで、「Space Station OS」(※1)をはじめ、宇宙ステーションのデジタルツイン技術(※2)、VR技術(※3)、さらにはバーチャル宇宙旅行や宇宙滞在を支援するロボット技術(※4)など、宇宙とデジタルを融合した先端技術の開発を推進してまいりました。
これらの技術を軸に、地球にいながら宇宙をリアルに体験できるシミュレーション環境の構築を通じて、「宇宙の民主化」を目指した取り組みを進めております。
こうした取り組みの中で、宇宙ステーションや宇宙旅行の販売についても複数の引き合いを受けておりましたが、この度、初となる具体的な案件が成立し、関係先との間で基本合意書を締結いたしました。現在、調達や実装に向けた協議が進行しており、このような市場の成長性を見据え、当社は本サービスの正式な事業展開を決定しました。

宇宙ステーション市場の潮流と、当社の提供価値
近年、米国を中心として民間宇宙企業の台頭により、ロケットの打ち上げコストは劇的に低下し、打ち上げ回数も大幅に増加しています。こうした宇宙輸送の高頻度化・低コスト化は、今後さらに世界各国に拡がり、宇宙利用の常態化を加速させると見込まれています。すでに米国では、民間による有人宇宙船の定常的な打ち上げと運用が実現しています。
その流れの中で、米国を中心に民間企業が宇宙ステーションの開発を積極的に進めています。2030年に予定されている国際宇宙ステーション(ISS)の退役を見据え、NASAは「Commercial Low-Earth Orbit (LEO) Development」プログラムを推進し、民間企業が保有し運用する新しい宇宙ステーションの設計・開発を支援しています。この取り組みにより、2030年代には複数の民間宇宙ステーションが地球軌道上で運用される時代が到来すると期待されています。
政府から民間へのプログラム移管とともに、宇宙ステーション開発や宇宙旅行のインフラ整備が着実に進む一方で、それを活用したサービス提供や収益化のためのビジネスモデルはまだ確立されていないのが現状です。民間による宇宙ステーション活用の担い手が求められています。
このような状況の中、当社は「宇宙の民主化」というビジョンのもと、日本のサービス産業が培ってきた高品質なホスピタリティ、安全管理、ロボティクス、エンタメコンテンツ、ヘルスケア分野の知見を宇宙環境に応用し、宇宙ステーションおよび宇宙旅行に多様な付加価値を提供します。宇宙での快適な滞在を支援するサービス、ロボットによる保守・メンテナンス、バーチャル宇宙体験、宇宙環境に最適化されたウェルネスプログラムなど、多様な付加価値を提供することで、新たな宇宙経済の形成に貢献する事業を展開してまいります。
今、求められる「プライベート宇宙ステーション」とは
「プライベート宇宙ステーション」とは、民間企業や個人が所有可能な宇宙施設です。研究開発や観光、エンターテイメントのほか、個人の居住空間や資産としての保有など、多様な用途に対応する新たな宇宙インフラとなります(※5)。
かつて船舶や航空機が、安全保障の枠を超えて民間・個人の所有へと広がったように、宇宙ステーションも今、同様の転換点にあります。国主導の時代を経て、民間企業や個人が所有し、主体的に活用する時代へとシフトしつつあるのです。
こうした動きは、宇宙産業全体が新たなフェーズに移行する、大きなパラダイムシフトを象徴するものです。プライベート宇宙ステーションは、その象徴的存在として、次世代の宇宙経済を牽引していくことが期待されています。

宇宙社会の実現に向けた第一歩 ~スペースコロニー構想~
宇宙ステーションは、将来的なスペースコロニー(宇宙居住空間)を構成する最小単位であり、人類が宇宙で生活する時代の第一歩です。当社は、これまで培ってきた技術と知見を活かし、複数のプライベート宇宙ステーションの展開を通じて、人類の居住領域を地球から宇宙へと拡張していきます。
当社の目指す姿は、単なる宇宙施設の提供にとどまりません。来るべき宇宙社会の基盤インフラを構築し、次世代の生活圏を切り拓くことを目標としています。その中核を担うのが、自社開発の「Space Station OS」やデジタルツイン技術です。これらの先端テクノロジーにより運用効率の最大化を図るとともに、製造・保守・利用にわたる包括的なエコシステムを、国内外の提携企業と連携しながら構築しています。
2030年代に普及が見込まれる民間宇宙ステーションを見据え、スペースデータは宇宙社会の具現化をリードする企業として、技術力と事業基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。

関係者からのコメント

実業家・宇宙飛行士 前澤友作
ISSへの宇宙旅行を通じて、僕は宇宙が持つ無限の可能性と、人の価値観や人生観を根底から変えられる力を肌で感じました。
宇宙は、一部の国や巨大企業だけのものではなく、もっと開かれた、もっと多くの人が関われる場所になるべきです。
僕が願うのは、宇宙が「遠い特別な場所」ではなく、「みんなの身近な日常の一部」になること。
その第一歩として、「宇宙の民主化」を掲げるスペースデータさんの挑戦が、いよいよ始まりました。
個人が宇宙ステーションを持ち、みんなが自由に宇宙を体験し、活用できる。そんな未来が、もうすぐそこまで来ています。
僕自身が立ち上げたカブアンドも、「国民総株主」というビジョンを掲げ、特定の人だけが豊かになる社会ではなく、日本中の誰もが経済の成長や未来の恩恵を分かち合える世界をつくりたいという想いから始まりました。
宇宙に行くこと。宇宙に関わること。そして宇宙を活かすこと。
それらすべてが、僕たちの暮らしや未来を、もっと自由で、もっとワクワクするものに変えていく。そう信じて、僕はこの挑戦を全力で応援します。

宇宙飛行士 山崎直子
日本実験棟「きぼう」が打上がり、国際宇宙ステーション(International Space Station (ISS))に接続されたとき、日本が自律的に使える「場」が宇宙にできたことに感動しました。そして現在、そうした地球周回の「場」は民間にも開かれようとしています。
ロケットや人工衛星に続き、宇宙ステーションでの人の滞在や活動もビジネスとして発展していくことで、宇宙の可能性はますます広がっていくでしょう。衣・食・住を含め、地上の営みがシームレスに宇宙へと繋がっていくからです。
そして、宇宙ステーションで地球と向き合い、私たち自身も宇宙の一部であると実感する人が増えたとき、どのような未来になっていくのか、想像をすると胸が高鳴ります。スペースデータさんが培ってきたデジタルツインやVR技術の強みと、宇宙ステーションという場、そして滞在する人々の創造性が融合し、相乗効果を生むことで、数多くのイノベーションが生まれることを心から楽しみにしています。
※1 Space Station OS
https://spacedata.jp/business/spacestationos
※2 ISSデジタルツイン
https://spacedata.jp/case/JAXA
※3 ISSデジタルツインのVR技術
https://spacedata.jp/news/202503_spacetravel_VR
※4 宇宙ロボット
https://spacedata.jp/business/spacer-robot
※5 宇宙ステーションの製造、保守及び運用については提携先の企業への委託となります。
スペースデータについて
スペースデータは、宇宙を「民主化」し、誰もが使えるインフラとして身近にすることを目指しています。具体的には、地球および宇宙環境を再現するデジタルツイン技術や、宇宙ロボット及び宇宙ステーションのオペレーティングシステム開発等に注力しています。「宇宙」と「デジタル」の技術を融合することで、宇宙産業に新たな変革を促し、持続可能な宇宙社会の実現に向けて取り組んでいます。
法人概要
社名 :株式会社スペースデータ
代表 :佐藤 航陽
所在地:東京都港区虎ノ門 1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
資本金:15億1300万円
目的 :宇宙開発に関わる投資と研究
URL :https://spacedata.jp
本件に関するお問い合わせ
下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。
https://spacedata.jp/contact
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