尼崎市と、鉄道事業者など公共交通事業者３社で構成する「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll」（以下「関西まちウェル（※1）」という。）は、地域脱炭素に向けた取り組みに関する連携協定を締結します。
協定を締結するにあたり、NATS各市（西宮市・尼崎市・豊中市・吹田市）の首長などが一堂に会し、７月に合同で協定締結式を開催します。
※1 関西まちウェルは、持続可能な低炭素社会の実現を目指して結成された地域脱炭
素推進コンソーシアムです。令和７年５月２３日現在、阪急電鉄株式会社（代表取
締役社長：嶋田 泰夫)や西日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長：長谷川 一明）、
大阪市高速電気軌道株式会社（代表取締役社長：河井 英明）が加入しています。
（参考）関西まちウェル ホームページURL：https://kansai-machiwell.jp/
１ 協定内容
⑴ 地域における再生可能エネルギーの導入促進に資する取組
⑵ モビリティマネジメントやモーダルシフトによる脱炭素化に向けた取組
⑶ 地域脱炭素化に向けた普及啓発に関する取組
⑷ その他地域の脱炭素化に資する取組
２ 具体的な取り組み
本協定に基づく連携取組として、本年９月からJ-クレジット制度(※2)を活用したプロジェクト「関西エネワ」の開始を予定しています。本プロジェクトでは、太陽光発電設備を保有する市民及び事業者に、プロジェクトの会員としてご参画いただき、発電された電力のうち自家消費電力に含まれる環境価値を提供いただき、J-クレジットとして創出します。
関西まちウェルがプロジェクト主体となり、尼崎市は市ホームページやSNS等の各種広報媒体を通じて、本プロジェクトの発信を行い、地域脱炭素に向けた市民及び事業者への行動変容を促進します。
※2 J-クレジット制度とは、企業や自治体などが省エネ・再エネ設備の導入や植林な
どで削減・吸収した温室効果ガスを、クレジットとして国が認証する制度です。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202505239383-O1-85sNPkZ5】
