EXO・ベクヒョンの供述に同意せず…約28億円の詐欺の疑いで拘束中の芸能事務所会長、容疑を否認

ボーイズグループSHINeeのテミンや、EXOのベクヒョンらが所属した芸能事務所の会長が、242億ウォン（約28億円）を受け取ったと認めたが、詐欺ではないという。

11月3日、ソウル中央地裁刑事合意23部は、特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺などの疑いで起訴されたチャ・ガウォン会長の2度目の公判を開いた。

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拘束された状態で起訴されたチャ会長は、所属アーティストの知的財産権（IP）を活用した事業を提案し、“エンターテック企業”ノウマースから前払金242億ウォンを受け取った後、約束した事業を履行しなかった容疑を持たれている。

242億ウォンには、EXOのユニットCBXのグッズ事業121億ウォン（約14億円）、テミンの公演・グッズ事業110億ウォン（約13億円）、ガールズグループfromis_9のファンコミュニケーションプラットフォーム事業11億ウォン（約1億円）などが含まれている。

これに先立ち、公開された起訴状には、チャ会長が公演企画会社などから受け取った前払金を分譲事業関連の債務弁済や、不動産法人の事業資金などに使い果たし、その後、資金難を解決するために重複・分割契約に乗り出したという検察側の判断が記された。

チャ会長側の立場は、正反対だ。新たに選任された弁護人は、金銭を受け取ったことは認めつつも、相手を騙したり詐欺を働いたりする故意はなかったと主張した。

ノウマースとの契約についても、「事業開始の時期を議論しただけで、具体的な日付を確約したことはない」と反論した。

裁判所は、「正常な取引に伴う金源受領だったという趣旨か」と尋ねると、弁護人は「そうだ」と答えた。チャ会長も同じ立場かという質問に対し、「はい」と述べた。

チャ会長側は、この日検察官が提出したベクヒョンやノウマース関係者、会計部の社員らの供述調書20件あまりにも同意しなかった。

これに伴い、裁判は本格的な証人尋問に移る。

なお、裁判所は来る12月7～8日、21日に公判を開き、ノウマース代表や別途54億ウォン（約6億円）台の保証金事件に関連する人物などを証人として呼ぶ予定だ。

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