韓国・全北特別自治道が2036年夏季五輪の単独開催を断念、ソウル市に共同開催を提案

韓国の全北特別自治道が2036年夏季五輪の単独開催を断念した。

同時に、ソウル市に共同開催を呼びかけた。

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韓国南西部に位置する道（日本の県に相当）の全北特別自治道は最近、ソウル市に2036年夏季五輪の共同開催案を提案したという。これを受け、文化体育観光部は9月16日に国際競技大会招致審査委員会を開き、全北の2036年全州夏季五輪招致計画の審議を保留した。

全北は昨年2月、2036年五輪の国内招致候補都市を決める投票で、61票中49票を獲得し、11票だったソウルを抑えて国内最終候補地に選ばれた。しかし最近になって、宿泊施設や輸送、競技場など大会開催に必要なインフラ面での課題を克服しながら、五輪を単独開催するのは難しいと判断し、共同開催へと方針を転換した。

全北特別自治道のイ・ウォンテク知事は9月7日、ソウル市庁でオ・セフンソウル市長と会談し、共同開催を提案したと伝えられている。これに対しソウル市は、開会式・閉会式など主要行事をソウルで開催する案を求めたという。

これにより、韓国の2036年夏季五輪招致は事実上、振り出しに戻った。招致候補地そのものが変更される場合、大韓体育会による招致申請都市の承認手続きを最初からやり直す必要がある。

国際オリンピック委員会（IOC）は来年3月、五輪招致を希望する都市を第1段階で絞り込む予定で、韓国にとっては時間的に厳しい状況となっている。

IOCは第1段階で候補都市を絞り込んだ後、2028年に招致希望都市を集中的に審査し、2029年にIOC委員による投票を経て開催地を決定する。

現在までに、カタールのドーハやインドのアーメダバードなどが2036年夏季五輪の招致意向を示している。

国会文化体育観光委員会に所属するチョン・ヨヌク議員は9月18日、「ソウル市が交渉案を受け入れなければ、全北は文化体育観光部に再審議を要請するか、招致そのものを断念する可能性もある」としたうえで、「予想された結果だ。昨年の文化体育観光委員会の国政監査で、全州五輪の招致計画がIOCの開催地選定基準を満たしていない点を指摘したが、全北は改善することなく時間だけを浪費した」と批判した。

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