俳優カン・ドンウォン、歌手オク・ジュヒョン、ソン・ガイン、ガールズグループ2NE1のCLら、有名な芸能人が運営してきた個人事務所の“未登録運営”の疑いについて、検察が起訴猶予処分を下し、事件に終止符を打った。
3月25日、ある韓国メディアの報道によると、議政府（ウィジョンブ）地検南楊州（ナミャンジュ）支庁をはじめ、ソウル西部地検およびソウル中央地検は、大衆文化芸術産業発展法違反の疑いで送検されたカン・ドンウォン、CL、オク・ジュヒョンらの個人事務所代表などに対し、一斉に起訴猶予を決めた。
兄でもあるソン・ガインの所属事務所代表のチョ氏も、同様の処分を受けた。
起訴猶予とは、犯罪の嫌疑は認められるものの、被疑者の年齢、性格、犯行後の状況などを参酌して不起訴処分を行うことである。
今回の“一斉不起訴”の決定的な背景には、文化体育観光部による啓発期間の設定が挙げられる。
大衆文化芸術企画業の登録義務化は2014年に始まったが、2025年に多数の芸能人が登録をしていなかったことが判明し、議論になった。これを受け、文化体育観光部は、法令の広報不足と管理ミスを認め、2025年12月31日までを一斉登録の啓発期間とすることを発表した。
上段左からソン・ガイン、オク・ジュヒョン
下段左からカン・ドンウォン、CL
検察側も、主務官庁が啓発期間を設けた点を考慮し、彼らの行為を故意の悪質な違法行為と見なすのは難しいと判断したようだ。
これに先立ち2025年、歌手ソン・シギョン、女優ファン・ジョンウム、俳優ユ・アイン、女優イ・ハニら、トップスターに相次いで未登録問題が浮上し、韓国芸能界全体で大衆文化芸術企画業の登録に対する警戒心が高まっていた。
今回の処分により法的処罰は免れることとなったが、影響力を持つ人物として行政上の手続きを疎かにしたという批判は避けられないものと見られる。
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