「3・8 国際女性デー」に合わせて、韓国で女性の政治的代表性の拡大やAI（人工知能）アルゴリズムの性差別是正を盛り込んだ法改正案が、国会で提出される。
3月6日、祖国革新党のチョン・チュンセン議員は、「公職選挙法」「政治資金法」「人工知能基本法」の改正案を含む、いわゆる「ジェンダー平等・差別解消3法」の推進を発表した。
提出される「公職選挙法」および「政治資金法」の改正案では、小選挙区の国会議員および地方議員の候補者擁立において、特定の性別が全体の60％を超えてはならないことを義務化する。
韓国の現行法では、小選挙区での女性候補擁立は「30％以上を推奨する」という努力義務に留まっている。その結果、直近の国会議員選挙における女性当選者の割合は14.2％と低迷。改正案ではこれを「義務」へと格上げし、違反した政党に対しては国庫補助金を削減するという強力な罰則を設けることで、政治分野でのジェンダーバランスを強制的に是正する狙いだ。
「人工知能基本法改正案」では、AIの開発・運用プロセスにおいて、性別による偏向や差別を防止する法的枠組みを提示する。
すでに海外では、Amazonの採用アルゴリズムが女性を不利に評価した事例などが問題視されている。改正案では、採用や金融など市民の基本権に影響を及ぼすAIを評価対象とし、開発原則に「性別偏向の禁止」を明記。定期的な影響評価を義務付け、不当なバイアスが確認された場合には是正措置を命じることができる内容となっている。
さらに、陸・海・空軍の士官学校や看護士官学校の入学条件から、「未婚」という項目を削除する法案も同時に推進する。
現行法では結婚が入学の制限となっているが、これが憲法で保障された「教育を受ける権利」や「職業選択の自由」を侵害しているとの批判が根強い。国家人権委員会も「婚姻の有無による差別は平等権の侵害である」との見解を示しており、法改正を通じて教育機会の平等性を確保する考えだ。
チョン議員は「1908年の国際女性デー以来、100年以上が経過した2026年においても、我々は依然として男女の賃金格差や政治参画の拡大を叫ばなければならないのが現実だ」と指摘。
「かつての女性たちが求めた『パンとバラ』は、現代においては『男女賃金公表制』や『政治参画の拡大』である。実質的なジェンダー平等を実現するため、差別禁止法の制定にも尽力したい」と決意を語った。
