「3大キャリアは学割や料金プランの提案しかできない」……トーンモバイル新戦略で見守り強化

IT・デジタルスマートフォン

2017年2月22日（水） 12時49分

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　21日、トーンモバイルは2017年春の戦略発表を行った。代表取締役社長 CEO 石田宏樹氏は、まず「多数のオペレーターが参入し市民権を得たといっていいMVNOだが、どの企業も料金での差別化でしか競争をしていない」と、MVNO存在意義は料金だけなのかと疑問を投げかけた。。

●狙いはスマートフォンネイティブ：小中学生

　石田氏は、この時期、3大キャリアもMVNOも「学生のため」といいながら、結局学割や料金プランの提案しかできていないとし、それが本当に子供や家族のためになっているかと疑問を投げかけた。日本は、携帯電話インフラが完成された状態でスマートフォンが導入された。中国やアジアの新興国のようにスマートフォン前提でインフラやプラットフォームが整備された国とは違う。これは、日本の小中学生にも言えることだと石田氏はいう。

　彼らは生まれたときからスマートフォンが存在している「スマートフォンネイティブ」だ。しかし、通常彼らに端末やSIM契約の決定権はなく、親がそれらを管理する。親にとって単なる情報ツールだとしてもネイティブ世代にとっては、自身の能力を拡張するものである。このギャップを埋めるための製品やサービスを考える必要がある。

　そのためには、提供するデバイスやサービスが、家族全員が使えること、親が安心・納得できる機能、子供の選択肢を必要以上に制限しないことが重要だとする。

●見守り機能を強化

　この戦略コンセプトを踏まえて、まずTONEスマホの見守り機能が強化される。TONEスマホにはすでに「TONEファミリー」として、居場所確認、利用時間制限、アプリ制限、インターネットフィルタリング、歩きスマホ警告など未成年利用を前提とした機能がサポートされている。3月のアップデートでは、居場所確認に、移動状態や行動状態がわかる機能が追加される。

　GPS情報などで電車、バスなど交通手段を認識する機能は、さまざまな地図アプリに実装されているが、これは端末のセンサーとGPS情報をAIによって分析することで、交通手段だけでなく、歩いているのか、走っているのかなど細かい行動も検知する。将来的には「なにをしているのか」まで識別したいとする。まだ分析精度を上げる必要がある（石田氏）としながら、「どろけい」や「だるまさんがころんだ」のような動きに特徴のある遊びはかなり検知できているという。

　また、見守り対象となるTONEスマホにIP電話による音声通話（無料）も可能になる。このIP電話機能は、指定した端末のみの直通ラインとなる。親端末から子端末のみへの発信だけに制限され、子端末から親への発信はできない。

　子端末が登録したジオフェンス（GPS情報による仮想的な境界）に入ったり、移動が乗り物に変わったりした場合、歩きスマホを検知した場合はど、親端末にポップアップ通知を送る機能も追加される。これに伴い、子端末の現在位置の確認回数の制限（現状100回）が無制限となる。ジオフェンスの設定箇所も3箇所から5箇所（4月以降のリリース）に増える。

《中尾真二》