ドコモ、新潟市のドローン実証プロジェクトに参加……今後はセルラードローンにも注力

IT・デジタルスマートフォン

2016年9月21日（水） 18時30分

注目記事

NTTドコモは21日、新潟市における＜ドローン実証プロジェクト＞に関する連携協定を関係各社とともに締結した

　ドコモではこれまで、農業生産現場における通信エリアの品質管理、農業ICTのサービス展開などにおいて実績を重ねてきた。吉澤社長は「今回はディープラーニングを用いた、高精度な画像解析技術で貢献させていただく。農業生産者の方、保安林を管理されている方の目になることができれば」と抱負を述べている。

　ベジタリア代表取締役社長の小池聡氏は「新潟市内の460ha(東京ドーム100個分以上)の水田に300以上のセンサーを設置した。水位、水温などのデータをクラウドで管理して、スマホで遠隔から確認が行えるようにしている。昨年のアンケートでは90％以上の管理者の方から、こうした取り組みが有効であると回答があった。今年度は、これにドローンの画像を追加する」と説明。

　また「今年から、水田に加えて海岸保安林も管理する。海からの風、潮、高波、砂といったものから沿岸、田畑を守るのが保安林の役割。砂地でも育つマツが植えられているが、病害でいま全国的にも減少している。管理に航空機、無人ヘリコプターなどが使われることもあったが、小回りがきかず、また地形的な特性にも対応できていなかった」として、今年から始まるドローンによる実証プロジェクトの効果に期待を寄せた。

■ドローンを提供する2社

　水稲プロジェクトにドローンを提供するACSLは、千葉大学発のベンチャー企業。20年にわたりドローンを研究してきたという、同社代表取締役CEOの野波健蔵氏は「正確な情報を収集するためには、正確な写真が必須。人工衛生とドローンの空撮写真では、アナログテレビと4Kテレビくらい違う。ACSLのドローンでは平均15m程度の風速でもビクともしないため、精細な写真を空撮できる」と性能をアピールする。そして「農業分野での革命を新潟市からスタートさせたい」と意気込んだ。

　海岸保安林プロジェクトにドローンを提供するエアロセンス代表取締役の谷口恒氏は「これまで、マツ枯れの被害状況は目視で確認してから作業していた。しかし、弊社のドローンに搭載したカメラからの空撮画像の解析結果、GPSによる位置情報、マルチスペクトルカメラによる分析を活用すれば、被害場所がピンポイントで把握できる。このため的確かつ低コストでマツ枯れ対策につなげられる。今後はドローンによる維持管理手法を確立して、新潟市をはじめ全国のマツ林の保全維持に貢献していきたい」と説明している。

■ドコモはセルラードローンに注力

　NTTドコモの吉澤社長は、記者説明会後の囲み取材に応じた。

--- ドローンの分野におけるドコモの今後のスタンス、ビジョンは？

今後は遠隔での制御が可能になる、セルラードローンに力を入れていく。実映像をリアルタイムに伝送するなどのニーズに対応できる。ドローンが上空にあるときの、既存のネットワークに対する干渉の影響、上空でのネットワーク品質などをしっかり検証して、次のビジネスにつなげていきたい。

--- 今後も農業ICT分野への注力をしていく？

第1次産業である農業、水産業、畜産業といった分野でしっかり取り組み、生産性の向上などに貢献していく。どのくらい協力できるか分からないが、実験を重ねながら成果を見ていきたい。

--- 将来的な売上の規模感は？

ソリューションの売上としては、あるレベルのところまでは持っていきたい。

《近藤謙太郎》